当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.16	3.59	2.27	1.36

2014/06/26 13:53

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

これら事業環境の変化に対応した新中期経営計画「NKC-Plan2015」(2011～2015年度)の見直しを契機として、生産設備の今後の稼働状況を検討した結果、大型設備投資を縮小・先送りしたこと、また、既存製造製品についてはライフサイクルが長く、主要設備の陳腐化のリスクが低いことから安定的な稼働が見込まれること及び修繕費等の維持コストも稼働状況に応じて平準化して推移すると想定されることから、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的で適切と判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ243百万円増加しております。

2014/06/26 13:53

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これら事業環境の変化に対応した新中期経営計画「NKC-Plan2015」(2011～2015年度)の見直しを契機として、生産設備の今後の稼働状況を検討した結果、大型設備投資を縮小・先送りしたこと、また、既存製造製品についてはライフサイクルが長く、主要設備の陳腐化のリスクが低いことから安定的な稼働が見込まれること及び修繕費等の維持コストも稼働状況に応じて平準化して推移すると想定されることから、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的で適切と判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益は248百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ280百万円増加しております。

2014/06/26 13:53

#4 対処すべき課題（連結）

当社グループは、昨年5月に新中期経営計画「NKC-Plan2015」を見直し、新たなアクションプランに沿って各種経営諸施策を取り進める等、「安定的な収益基盤の実現」に向け再スタートを切りました。
こうした中で、計画見直し初年度である平成26年3月期業績につきましては、去る平成26年4月25日に「業績予想の修正に関するお知らせ」において発表いたしましたとおり、主要原料メタノール価格の急騰や生産設備トラブルの影響により、営業利益は計画未達となったものの、経常利益・当期純利益が当初予想を上回るなど、比較的順調に推移し、次期の見通しにつきましても、概ね計画に沿ったものとなっております。
今後の日本経済については、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくものと予想されておりますが、新興国・資源国経済の動向、米国経済の回復ペース等、今後の景気動向に影響を及ぼす諸要因の推移を充分注視していく必要があります。

2014/06/26 13:53

#5 業績等の概要

また損益につきましては、生産設備トラブル等によるアンモニア系製品の減益、メタノール価格高騰による化成品事業への影響等があったものの、前年極めて厳しい状況にあった機能化学品事業に回復傾向が見られたこと及び合成石英粉、ディーゼル車脱硝用高品位尿素水(アドブルー)、電子工業用高純度薬品が堅調に推移したこと等から、前年同期比増益となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は36,829百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は910百万円(前年同期比57.7%増)、経常利益は1,441百万円(前年同期比53.0%増)、当期純利益は742百万円(前年同期比98.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。

2014/06/26 13:53

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失で		37.9%
(調整)	あったため、記載して

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。

2014/06/26 13:53

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 13:53

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し416百万円増加し、12,116百万円となりました。これは、主に当期純利益等の増加が支払配当金等による減少を上回ったことによるものであります。
(2)経営成績の分析

2014/06/26 13:53

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	小名浜海陸運送株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	2,6933,1541,1341,3493,3647,292149108	3,1343,1111,3021,2873,6567,715453319

2014/06/26 13:53

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	111.34円	115.30円
1株当たり当期純利益金額	3.56円	7.06円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 13:53