固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物(附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

2014/06/26 13:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

産及び次世代新規事業の研究開発に係る資産の減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次世代新規事業の研究開発に係る設備投資額等

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、建物(附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

2014/06/26 13:53

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物(附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

2014/06/26 13:53

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 13:53

#6 固定資産処分損の注記

※8 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
撤去費用	671百万円	250百万円
その他の有形固定資産(予備品)	-	81

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、土地及び硝安設備の売却によるものであります。2014/06/26 13:53

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物(附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「無機化学品事業」で97百万円、「機能化学品・化成品事業」で138百万円、「エンジニアリング事業」で4百万円、「その他」で7百万円、「調整額」で2百万円増加しております。2014/06/26 13:53

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	2,774	(2,774 )	2,222	(2,222 )
その他の有形固定資産	67	( 67 )	116	( 116 )
投資不動産	329	( - )	315	( - )

(担保付債務)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入により、取得原価から控除している圧縮記帳累計額は機械装置及び運搬具で70百万円であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	21,956百万円	22,257百万円
投資不動産	380	404

2014/06/26 13:53

#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減額のうち主なものは次の通りであります。
有形固定資産の増加
投資不動産の増加は次の通りであります。
土地勘定からの振替 1,709百万円
有形固定資産の減少
土地の減少は次の通りであります。
投資不動産勘定への振替 1,709百万円2014/06/26 13:53

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
小名浜工場(福島県いわき市)	硝酸・混酸製造設備	建物及び構築物、機械装置、その他の有形固定資産(工具器具備品)、建設仮勘定、その他の無形固定資産(ソフトウェア)
小名浜工場(福島県いわき市)	タイク1系製造設備	建物及び構築物、機械装置、その他の有形固定資産(工具器具備品)
小名浜蒸溜㈱(福島県いわき市)	蒸留・精製設備	建物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産(工具器具備品)、建設仮勘定、その他の無形固定資産(ソフトウェア)

資産のグルーピングは管理会計上の区分(事業部製品グループ別)によっております。
当社小名浜工場の硝酸・混酸製造設備につきましては、国内市場の需要減少等に伴い、収益を大幅に圧迫しておりますので、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(314百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/06/26 13:53

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△10		△17
有形固定資産	△3		-
繰延税金負債合計	△13		△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△12		△24
有形固定資産	△5		△1
未収事業税	△2		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:53

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 13:53

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し184百万円増加し、16,617百万円となりました。これは、主に設備投資等による固定資産の増加が減価償却額等による減少を上回ったことによるものであります。
③流動負債

2014/06/26 13:53

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 13:53

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	小名浜海陸運送株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	2,6933,1541,1341,3493,3647,292149108	3,1343,1111,3021,2873,6567,715453319

2014/06/26 13:53