#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (業績連動給)
業績連動給の支給総額は、各会計年度における連結経常利益額に0.7%を乗じた額とし、総額3,000万円を限度としておりますが、連結経常利益が18億円に満たない場合は支給しないこととしております。
⑥株式保有状況
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が550百万円増加し、繰越利益剰余金が354百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.44円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が550百万円増加し、利益剰余金が355百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.43円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。
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#4 対処すべき課題（連結）: “大震災の影響を乗り越え、より安定的な収益基盤を実現”
①収益・経常利益 21億円
②環境・地球温室効果ガスの削減
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#5 業績等の概要: 一方、損益については、機能化学品事業の一部が厳しい状況となる中で、ホルマリン・木材加工用接着剤、合成石英粉、電子工業用高純度薬品、紫外線硬化性樹脂、エンジニアリング事業等が概ね堅調に推移し、昨年度極めて厳しい状況にあったアンモニア系製品も持ち直しの動きが見られるなど、全体として底堅い回復傾向を示しました。加えて受取配当金、固定資産・有価証券売却益、受取保険金等一時的押し上げ要因が大きく寄与したことから、当初業績予想を上回る前年同期比大幅増益となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は37,294百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,774百万円(前年同期比94.9%増)、経常利益は2,651百万円(前年同期比84.0%増)、当期純利益は1,281百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③経常利益
当連結会計年度における経常利益は2,651百万円と、前連結会計年度に比し1,210百万円(前年同期比84.0%増)の増加となりました。これは、主にホルマリン・木材加工用接着剤、合成石英粉、紫外線硬化性樹脂、エンジニアリング事業の販売が堅調に推移したこと等により増益となったことに加え、受取配当金等が増加したことによるものであります。
④当期純利益
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