固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

産及び次世代新規事業の研究開発に係る資産の減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次世代新規事業の研究開発に係る設備投資額等

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 13:52

#3 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
撤去費用	183百万円	316百万円
その他の有形固定資産(予備品)	-	21

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	2,222	(2,222 )	2,222	(2,222 )
その他の有形固定資産	140	( 140 )	165	( 165 )
投資不動産	301	( - )	329	( - )

(担保付債務)

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入により、取得原価から控除している圧縮記帳累計額は機械装置及び運搬具で70百万円であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産	22,537百万円	23,076百万円
投資不動産	428	454

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
小名浜工場(福島県いわき市)	脂肪酸アマイド製造設備	構築物、機械装置、その他の有形固定資産(工具器具備品)
福島県いわき市	賃貸用資産	建物

資産のグルーピングは管理会計上の区分(事業部製品グループ別)を基本とし、賃貸用資産については個々の資産ごとに行っております。
当社小名浜工場の脂肪酸アマイド製造設備につきましては、国内市場の需要減少等に伴い、経常的に損失が予想されることから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未収事業税	-		△2
有形固定資産	△1		△1
繰延税金負債合計	△253		△212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」20百万円、「その他」8百万円は、「その他」28百万円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し495百万円増加し、16,899百万円となりました。これは、主に設備投資等による増加等が減価償却額及び投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
③流動負債

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、当社の小名浜工場がある福島県いわき市において、賃貸商業施設や工場用地、事業用地等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円(主に営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円(主に営業外収益に計上)、固定資産受贈益は22百万円(営業外収益に計上)であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 13:52