住友精化（4008）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億1700万
2010年9月30日 +27.44%: 4億400万
2010年12月31日 +251.24%: 14億1900万
2011年3月31日 +81.18%: 25億7100万
2011年6月30日 -65.38%: 8億9000万
2011年9月30日 +27.64%: 11億3600万
2011年12月31日 -20.6%: 9億200万
2012年3月31日 +80.71%: 16億3000万
2012年6月30日 -9.63%: 14億7300万
2012年9月30日 -18.94%: 11億9400万
2012年12月31日 +52.26%: 18億1800万
2013年3月31日 +201.38%: 54億7900万
2013年6月30日 -25.13%: 41億200万
2013年9月30日 +45.08%: 59億5100万
2013年12月31日 +62.09%: 96億4600万
2014年3月31日 +7.87%: 104億500万
2014年6月30日 -95.88%: 4億2900万
2014年9月30日 +692.31%: 33億9900万
2014年12月31日 +131.24%: 78億6000万
2015年3月31日 +7.18%: 84億2400万
2015年6月30日 -76.26%: 20億
2015年9月30日 -14.15%: 17億1700万
2015年12月31日 +117.94%: 37億4200万
2016年3月31日 -57.24%: 16億
2016年6月30日: -15億6600万
2016年9月30日: -5億4100万
2016年12月31日: 51億2400万
2017年3月31日 +18.85%: 60億9000万
2017年6月30日 -67.57%: 19億7500万
2017年9月30日 +119.7%: 43億3900万
2017年12月31日 +70.38%: 73億9300万
2018年3月31日 -3.69%: 71億2000万
2018年6月30日 -70.65%: 20億9000万
2018年9月30日 +110.43%: 43億9800万
2018年12月31日 +10.73%: 48億7000万
2019年3月31日 -83.47%: 8億500万
2019年6月30日: -1億3000万
2019年9月30日: -5000万
2019年12月31日: 27億6500万
2020年3月31日 -22.53%: 21億4200万
2020年6月30日 +25.35%: 26億8500万
2020年9月30日 +42.87%: 38億3600万
2020年12月31日 +61.7%: 62億300万
2021年3月31日 +63.47%: 101億4000万
2021年6月30日 -82.08%: 18億1700万
2021年9月30日 +44.03%: 26億1700万
2021年12月31日 +117.81%: 57億
2022年3月31日 +55.74%: 88億7700万
2022年6月30日 -41.16%: 52億2300万
2022年9月30日 +77.14%: 92億5200万
2022年12月31日 +8.14%: 100億500万
2023年3月31日 +5.79%: 105億8400万
2023年6月30日 -63.93%: 38億1800万
2023年9月30日 +82.74%: 69億7700万
2023年12月31日 -2.81%: 67億8100万
2024年3月31日 +77.79%: 120億5600万
2024年6月30日 -57.71%: 50億9900万
2024年9月30日 -74.78%: 12億8600万
2024年12月31日 +461.35%: 72億1900万
2025年3月31日 -60.11%: 28億8000万
2025年6月30日 -56.25%: 12億6000万
2025年9月30日 +239.05%: 42億7200万
2025年12月31日 +100.84%: 85億8000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 9:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20 - 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65 - 2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/20 9:34
#3 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/20 9:34