包括利益
連結
- 2011年3月31日
- 25億7100万
- 2012年3月31日 -36.6%
- 16億3000万
- 2013年3月31日 +236.13%
- 54億7900万
- 2014年3月31日 +89.91%
- 104億500万
- 2015年3月31日 -19.04%
- 84億2400万
- 2016年3月31日 -81.01%
- 16億
- 2017年3月31日 +280.63%
- 60億9000万
- 2018年3月31日 +16.91%
- 71億2000万
- 2019年3月31日 -88.69%
- 8億500万
- 2020年3月31日 +166.09%
- 21億4200万
- 2021年3月31日 +373.39%
- 101億4000万
- 2022年3月31日 -12.46%
- 88億7700万
- 2023年3月31日 +19.23%
- 105億8400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/30 9:08
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。2023/06/30 9:08
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用