受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 3600万
- 2009年3月31日 +83.33%
- 6600万
- 2010年3月31日 -62.12%
- 2500万
- 2011年3月31日 +24%
- 3100万
- 2012年3月31日 +12.9%
- 3500万
- 2013年3月31日 -5.71%
- 3300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 3300万
- 2015年3月31日 ±0%
- 3300万
- 2016年3月31日 +12.12%
- 3700万
- 2017年3月31日 ±0%
- 3700万
- 2018年3月31日 +10.81%
- 4100万
- 2019年3月31日 +12.2%
- 4600万
- 2020年3月31日 +13.04%
- 5200万
- 2021年3月31日 -5.77%
- 4900万
- 2022年3月31日 +10.2%
- 5400万
- 2023年3月31日 +11.11%
- 6000万
個別
- 2008年3月31日
- 6億1000万
- 2009年3月31日 -94.1%
- 3600万
- 2010年3月31日 +241.67%
- 1億2300万
- 2011年3月31日 -76.42%
- 2900万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 14億2300万
- 2013年3月31日 -7.94%
- 13億1000万
- 2014年3月31日 +29.92%
- 17億200万
- 2015年3月31日 -86.31%
- 2億3300万
- 2016年3月31日 -5.58%
- 2億2000万
- 2017年3月31日 +532.27%
- 13億9100万
- 2018年3月31日 -11.36%
- 12億3300万
- 2019年3月31日 -25.87%
- 9億1400万
- 2020年3月31日 -94.31%
- 5200万
- 2021年3月31日 -5.77%
- 4900万
- 2022年3月31日 +10.2%
- 5400万
- 2023年3月31日 +11.11%
- 6000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりであります。2023/06/30 9:08
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 住民税均等割額 - 〃 0.2 〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - 〃 △0.1 〃 税額控除 - 〃 △3.4 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/30 9:08
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 住民税均等割額 - 〃 0.2 〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - 〃 △0.1 〃 税額控除 - 〃 △2.3 〃