- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、1944年に肥料を製造・販売する会社として創業し、その後、主力事業を工業薬品へと転換し、現在は吸水性樹脂事業ならびに機能マテリアル事業を展開しております。これら事業の根底には常に、住友が大切にしてきた「自利利他 公私一如(住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない)」という事業精神があります。近年、地球環境や社会全体の持続可能性を脅かす様々な問題が深刻さを増しているなか、当社グループはこの事業精神に基づいて事業活動に取り組むことを通じて、地球環境の保全や社会的課題の解決に貢献することが責務であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2025/06/20 9:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「吸水性樹脂」、「機能マテリアル」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/20 9:34- #3 主要な設備の状況
6 本社(大阪、東京)を除く各事業所には、その事業所に所属する福利厚生施設(寮、社宅)が含まれております。
7 住精国際貿易(上海)有限公司の従業員数につきましては、住友精化(中国)投資有限公司の従業員が兼務しているため、住友精化(中国)投資有限公司の従業員数に含めて表示しております。
2025/06/20 9:34- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/20 9:34- #5 役員報酬（連結）
① 基本報酬額は、任期中(1年間)は、固定とします。
② 当社の「会社の規模」(売上高、時価総額、従業員数)及び「収益力」(営業利益、ROE、D/Eレシオ)が変動した場合は、次期任期より額を変更します。
b 業績連動報酬・賞与(短期インセンティブ)
2025/06/20 9:34- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 吸水性樹脂 | 376 |
| 機能マテリアル | 740 |
| 全社(共通) | 297 |
| 合計 | 1,413 |
(注)
従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 20 | 29 |
| 積水樹脂株式会社 | 10,000 | 10,000 | (保有目的・業務提携等の概要)機能マテリアル事業における粉末樹脂製品の取引先であり、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。(定量的な保有効果)利回り:3.50%配当額:0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。 | 無 |
| 19 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| エア・ウォーター株式会社 | 10,000 | 10,000 | (保有目的・業務提携等の概要)機能マテリアル事業における医療用ガス製品などの取引先であるとともに、ガス業界における販売・物流網を構築しており、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。(定量的な保有効果)利回り:3.50%配当額:0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。 | 無 |
| 18 | 23 |
(注)1 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりませんが、保有目的 の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、保有の合理性を2025年5月30日開催の取締役会で検証・判断しております。
2 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社の連結子会社で、ガスの製造・販売を事業内容とする台湾住精科技(股)有限公司が保有するガスの製造設備等について、収益性低下により帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(531百万円)として特別損失に計上いたしました。
当社の国内工場で製造している一部の機能マテリアル事業の製品(別府工場:医薬関連製品・機能性材料等、千葉工場:ポリエチレン粉末等)について、足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当該製品群の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額766百万円(別府工場:406百万円、千葉工場:360百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスあるいは見込めないためゼロとしております。
2025/06/20 9:34- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1993年5月 | 当社入社 |
| 2024年6月 | 取締役専務執行役員事業部門統括 |
| 2025年6月 | 取締役常務執行役員事業部門統括、機能マテリアル事業部長(現在に至る) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:別途記載のないものについては億円)
| 事業部門別 | 2025年度見通し | 2025年度中期経営計画 |
| 吸水性樹脂 | 1,139 | 1,200 |
| 機能マテリアル | 308 | 400 |
| その他 | 3 | - |
| 吸水性樹脂 | 76 | 75 |
| 機能マテリアル | 14 | 45 |
| その他 | 0 | - |
当社といたしましては、以上申しあげました状況を鑑み、新製品の開発を加速するとともに、
機能マテリアル事業の事業戦略を抜本的に見直したうえで、改めて当社グループの中期的な業績目標を策定したいと考えております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| セグメント | | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
| 営業利益 | 6,606 | 8,088 | 1,481 |
| 機能マテリアル | 売上高 | 36,245 | 31,789 | △ 4,455 |
| 営業利益 | 2,915 | 2,622 | △ 292 |
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億2千7百万円増加し、1,415億3千2百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ68億6千8百万円減少し、801億2千2百万円となりました。
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
2025年3月31日時点における当連結会計年度後1年間の設備投資計画は12,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末時点の計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 吸水性樹脂 | 8,900 | 製造設備の増強・合理化対応・開発品の工業化研究設備等 |
| 機能マテリアル | 3,100 | 環境負荷低減対応・受注管理システム更新等 |
| その他・全社共通 | 500 | 社員寮の更新等 |
(注) 所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定であります。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/20 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
