有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)
※9 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っております。
当社の姫路工場の受託製品製造設備は、受託先より契約終了の申し入れを受けたことに伴い、同製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(536百万円)として特別損失に計上いたしました。
当社の千葉工場の高純度一酸化炭素製造設備は、同設備の建設中止に伴う損失額を減損損失(234百万円)として特別損失に計上いたしました。
遊休資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスあるいは見込めないためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社で、ガスの製造・販売を事業内容とする台湾住精科技(股)有限公司が保有するガスの製造設備等について、収益性低下により帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(531百万円)として特別損失に計上いたしました。
当社の国内工場で製造している一部の機能マテリアル事業の製品(別府工場:医薬関連製品・機能性材料等、千葉工場:ポリエチレン粉末等)について、足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当該製品群の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額766百万円(別府工場:406百万円、千葉工場:360百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスあるいは見込めないためゼロとしております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 当社(姫路工場) | 受託製品生産設備 (IRラテックス) | 建物及び構築物 | 336 |
| 機械装置及び運搬具 | 198 | ||
| その他 | 2 | ||
| 当社(千葉工場) | 高純度一酸化炭素製造設備 | 建設仮勘定 | 234 |
| 当社(姫路工場)・台湾 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 1 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | ||
| 建設仮勘定 | 6 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っております。
当社の姫路工場の受託製品製造設備は、受託先より契約終了の申し入れを受けたことに伴い、同製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(536百万円)として特別損失に計上いたしました。
当社の千葉工場の高純度一酸化炭素製造設備は、同設備の建設中止に伴う損失額を減損損失(234百万円)として特別損失に計上いたしました。
遊休資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスあるいは見込めないためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 台湾 | ガス製造設備等 | 建物及び構築物 | 246 |
| 機械装置及び運搬具 | 253 | ||
| リース資産 | 13 | ||
| その他 | 17 | ||
| 当社(別府工場) | 医薬品関連製品・機能性 材料製造設備等 | 建物及び構築物 | 75 |
| 機械装置及び運搬具 | 317 | ||
| その他 | 12 | ||
| 当社(千葉工場) | ポリエチレン粉末 製造設備等 | 建物及び構築物 | 182 |
| 機械装置及び運搬具 | 136 | ||
| その他 | 41 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社で、ガスの製造・販売を事業内容とする台湾住精科技(股)有限公司が保有するガスの製造設備等について、収益性低下により帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(531百万円)として特別損失に計上いたしました。
当社の国内工場で製造している一部の機能マテリアル事業の製品(別府工場:医薬関連製品・機能性材料等、千葉工場:ポリエチレン粉末等)について、足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当該製品群の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額766百万円(別府工場:406百万円、千葉工場:360百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスあるいは見込めないためゼロとしております。