有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っている。
吸水性樹脂製造設備については欧州市場における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上している。
回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としている。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| フランス共和国 | 吸水性樹脂製造設備 | リース資産 | 4,015 |
| その他 | 24 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っている。
吸水性樹脂製造設備については欧州市場における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上している。
回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としている。