#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60百万円増加した。
2015/02/13 9:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62百万円増加した。
2015/02/13 9:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期純利益は56億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ25億3千5百万円(81.2%)増加した。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は23億3千5百万円となり、税金等調整前当期純利益84億6千5百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.6%となった。
⑤経営指標
2015/02/13 9:41