訂正有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	765	百万円	765	百万円
退職給付引当金	587	〃	552	〃
減損損失	330	〃	687	〃
投資有価証券評価損	123	〃	193	〃
賞与引当金	254	〃	237	〃
未払事業税	42	〃	191	〃
たな卸資産評価損	130	〃	123	〃
研究開発機器費用処理等	151	〃	116	〃
その他	233	〃	221	〃
繰延税金資産 小計	2,620	百万円	3,090	百万円
評価性引当額	△128	〃	△198	〃
繰延税金資産 合計	2,491	百万円	2,891	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△478	百万円	△478	百万円
前払年金費用	△274	〃	△180	〃
その他有価証券評価差額金	△22	〃	△77	〃
特別償却準備金	△98	〃	△56	〃
固定資産圧縮積立金	△28	〃	△26	〃
繰延税金負債 合計	△901	百万円	△819	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,590	百万円	2,072	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	0.3	〃
住民税均等割額	0.5	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4	〃	△8.7	〃
税額控除	△2.2	〃	△4.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃	0.8	〃
その他	0.1	〃	1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	%	27.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60百万円増加した。