有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	656	百万円	658	百万円
退職給付引当金	218	〃	233	〃
減損損失	346	〃	264	〃
投資有価証券評価損	165	〃	166	〃
関係会社出資金評価損	-	〃	367	〃
賞与引当金	217	〃	211	〃
未払事業税	79	〃	101	〃
たな卸資産評価損	48	〃	35	〃
研究開発機器費用処理等	105	〃	104	〃
その他	236	〃	274	〃
繰延税金資産 小計	2,074	百万円	2,415	百万円
評価性引当額	△204	〃	△581	〃
繰延税金資産 合計	1,870	百万円	1,834	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△409	百万円	△410	百万円
前払年金費用	△138	〃	△93	〃
その他有価証券評価差額金	△54	〃	△108	〃
固定資産圧縮積立金	△20	〃	△19	〃
繰延税金負債 合計	△624	百万円	△632	百万円
繰延税金資産の純額	1,246	百万円	1,201	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.1	〃
住民税均等割額	0.3	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	〃	△4.9	〃
税額控除	△2.8	〃	△2.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	〃	-	〃
評価性引当額	0.3	〃	4.5	〃
その他	△0.2	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1	%	28.2	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」として表示していた0.1%は、「評価性引当額」0.3%、「その他」△0.2%として組み替えている。