訂正有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	658百万円	677百万円
退職給付引当金	341 〃	361 〃
減損損失	515 〃	625 〃
投資有価証券評価損	103 〃	95 〃
関係会社株式評価損	2,856 〃	3,054 〃
関係会社出資金評価損	550 〃	550 〃
賞与引当金	271 〃	267 〃
未払事業税	61 〃	65 〃
棚卸資産評価損	66 〃	59 〃
研究開発機器費用処理額	3 〃	0 〃
その他	389 〃	550 〃
繰延税金資産 小計	5,816百万円	6,309百万円
評価性引当額	△3,508 〃	△3,699 〃
繰延税金資産 合計	2,308百万円	2,610百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△410百万円	△423百万円
前払年金費用	△396 〃	△467 〃
その他有価証券評価差額金	△278 〃	△209 〃
固定資産圧縮積立金	△12 〃	△11 〃
繰延税金負債 合計	△1,098百万円	△1,111百万円
繰延税金資産の純額	1,209百万円	1,499百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.4〃
住民税均等割額	0.3〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5〃	△9.5〃
税額控除	△4.4〃	△3.5〃
評価性引当額	△0.4〃	3.0〃
過年度法人税等	1.6〃	-〃
海外子会社受取配当金に係る源泉税額	1.6〃	3.2〃
税率変更による繰延税金資産の増額修正	-〃	△0.4〃
その他	0.0〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%	24.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円増加し、法人税等調整額が25百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。