有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	658	百万円	658	百万円
退職給付引当金	233	〃	318	〃
減損損失	264	〃	239	〃
投資有価証券評価損	166	〃	166	〃
関係会社出資金評価損	367	〃	367	〃
賞与引当金	211	〃	229	〃
未払事業税	101	〃	85	〃
たな卸資産評価損	35	〃	51	〃
研究開発機器費用処理等	104	〃	116	〃
その他	274	〃	303	〃
繰延税金資産 小計	2,415	百万円	2,535	百万円
評価性引当額	△581	〃	△610	〃
繰延税金資産 合計	1,834	百万円	1,925	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△410	百万円	△410	百万円
前払年金費用	△93	〃	△87	〃
その他有価証券評価差額金	△108	〃	△179	〃
固定資産圧縮積立金	△19	〃	△18	〃
繰延税金負債 合計	△632	百万円	△697	百万円
繰延税金資産の純額	1,201	百万円	1,227	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	0.1	〃
住民税均等割額	0.2	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	〃	△3.9	〃
税額控除	△2.4	〃	△2.1	〃
評価性引当額	4.5	〃	△0.6	〃
抱合せ株式消滅差益	-	〃	△0.1	〃
その他	△0.1	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	24.3	%