当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へと変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が2億5百万円増加、退職給付に係る負債が5億4千3百万円減少し、利益剰余金が4億8千2百万円増加した。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

2015/02/13 9:38

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(原価差異の繰延処理)操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。

(税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

2015/02/13 9:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)のわが国経済は、政府及び日銀による金融緩和と財政政策によって緩やかな回復基調にあるとみられた景気動向も消費税率引き上げ前の駆け込み需要からの反動などにより実体経済の好循環には至らず、景気の足取りは総じて弱い状況が続いた。また、海外経済も米国の景気は底堅く推移しているものの、地政学的な要因も含め欧州経済には弱さが見られること、及び中国等新興国の成長率が鈍化していることなど、依然として景気の先行きに不透明感を残す状況が続いた。
このような状況のもとで、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は698億1千8百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は57億5千2百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は67億8千5百万円(前年同期比1.0%減)、四半期純利益は49億2千9百万円(前年同期比0.4%増)となった。
なお、平成26年3月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更していることに伴い、前第3四半期連結累計期間に3社、当第3四半期連結累計期間には2社が1月1日から12月31日までの12ヶ月間の実績を連結している。

2015/02/13 9:38

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	71円21銭	71円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	4,910	4,929
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	4,910	4,929
普通株式の期中平均株式数(千株)	68,968	68,965

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2015/02/13 9:38