営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 59億7200万
- 2014年12月31日 -3.68%
- 57億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/02/13 9:38
3 報告セグメントの変更等に関する事項利 益 金 額 セグメント間取引消去 16 四半期連結損益計算書の営業利益 5,972
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社8社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第1四半期連結会計期間より、当該会社のうち3社(スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.)については決算日を3月31日に変更している。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/13 9:38
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へと変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が2億5百万円増加、退職給付に係る負債が5億4千3百万円減少し、利益剰余金が4億8千2百万円増加した。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2015/02/13 9:38
利 益 金 額 セグメント間取引消去 △50 四半期連結損益計算書の営業利益 5,752 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年12月31日)のわが国経済は、政府及び日銀による金融緩和と財政政策によって緩やかな回復基調にあるとみられた景気動向も消費税率引き上げ前の駆け込み需要からの反動などにより実体経済の好循環には至らず、景気の足取りは総じて弱い状況が続いた。また、海外経済も米国の景気は底堅く推移しているものの、地政学的な要因も含め欧州経済には弱さが見られること、及び中国等新興国の成長率が鈍化していることなど、依然として景気の先行きに不透明感を残す状況が続いた。2015/02/13 9:38
このような状況のもとで、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は698億1千8百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は57億5千2百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は67億8千5百万円(前年同期比1.0%減)、四半期純利益は49億2千9百万円(前年同期比0.4%増)となった。
なお、平成26年3月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更していることに伴い、前第3四半期連結累計期間に3社、当第3四半期連結累計期間には2社が1月1日から12月31日までの12ヶ月間の実績を連結している。