建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
構築物 7～50年

2017/06/30 9:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	37	百万円	37	百万円
構築物	8	〃	4	〃

2017/06/30 9:55

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	458	百万円	456	百万円
(うち、建物及び構築物)	1	〃	1	〃
(うち、機械装置及び運搬具)	427	〃	427	〃

2017/06/30 9:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失額
その他(工具、器具及び備品)	228
兵庫県加古郡	機器製作事業資産	建物及び構築物	56
		機械装置及び運搬具等	16

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っている。
ガス製造事業資産については中国における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上している。

2017/06/30 9:55

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 …7～50年
機械装置及び運搬具…3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:55