資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億1千1百万円減少し、1,057億7千9百万円となった。これは主に固定資産の取得や借入金の返済に伴う現預金の減少及びスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.Vの有するリース資産等について減損処理を行ったことなどによるものである。

2019/06/28 9:38

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/06/28 9:38

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/28 9:38

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,576	66,002
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,169	2,429
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,169)	(2,429)

2019/06/28 9:38