	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額	296	〃	289	〃
役員賞与引当金繰入額	60	〃	81	〃
退職給付費用	117	〃	182	〃

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
…個別法による原価法
その他のたな卸資産
…主として総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …7～50年
機械装置及び運搬具…3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/30 9:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	795	783	795	783
役員賞与引当金	60	81	60	81
債務保証損失引当金	1,251	187	-	1,438

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#4 役員報酬（連結）

(注1) 報酬等の額には、当期にかかる役員賞与引当金繰入額81百万円のうち、執行役員(取締役兼務者を除く)に対する28百万円を除いた53百万円(取締役に対して53百万円)を含めております。また、前期に係る役員賞与として、前期に係る有価証券報告書に記載した役員賞与引当金繰入額40百万円のほか、取締役に対して当期中に990千円を支給しております。なお、取締役に対する支給額990千円は上記報酬等の額に含めております。
(注2) 上記には、2020年6月29日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役1名および社外監査役1名を含んでおります。なお、取締役新沼宏氏の役員区分は、2020年6月29日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役から社外でない非業務執行取締役に変更になっており、同氏に支給された報酬については、上記において、2020年4月から6月に支給されたものは社外取締役の報酬総額に、また、同年7月から2021年3月までに支給されたものは社外でない非業務執行取締役の報酬総額に、各々含めております(同氏の員数についても各々に含めております)。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
……時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
……個別法による原価法
(2) その他のたな卸資産
……総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/30 9:04