#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は1,826百万円減少し、売上原価は1,194百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ632百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 9:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益は513百万円減少しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/30 9:05