純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産
仕掛品
…個別法による原価法
その他の棚卸資産
…主として総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 9:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1,652百万円減少し、売上原価は1,138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ513百万円減少しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ134億3千9百万円増加し、1,212億7千4百万円となりました。これは主に現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ70億2千6百万円増加し、393億6千9百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことなどによるものです。純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ64億1千3百万円増加し819億5百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント低下し64.9%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2022/06/30 9:05

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2022/06/30 9:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2022/06/30 9:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	75,491	81,905
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,696	3,171
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,696)	(3,171)

2022/06/30 9:05