	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	48 〃	42 〃
減価償却費	303 〃	314 〃

注:事業部の一部の人員に係る費用について、表示を組替えております。詳細は連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	101 〃	55 〃
減価償却費	578 〃	903 〃
研究開発費(注)	2,373 〃	2,457 〃

おおよその割合

2025/11/12 14:01

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/11/12 14:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、136億8千1百万円(前期比16億7千2百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が83億2千2百万円、減価償却費が57億3千7百万円、法人税等の支払額が23億7百万円、棚卸資産の減少額が20億4千2百万円、仕入債務の減少が20億3千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/11/12 14:01