- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、1944年7月、住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と株式会社多木製肥所(現多木化学株式会社)の共同出資により、住友多木化学工業株式会社として設立され、肥料の製造・販売事業を開始しました。その後、主力事業を工業薬品へと転換し、現在は吸水性樹脂事業ならびに機能マテリアル事業を展開しております。これら事業の根底には常に、「自利利他 公私一如(住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない)」という住友が大切にしてきた言葉があります。近年、地球環境や社会全体の持続可能性を脅かす様々な問題が深刻さを増している中、当社グループは、この事業精神に基づいて事業活動に取り組み、地球環境の保全や社会的課題の解決に貢献することを責務と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2026/06/26 9:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、従来は報告セグメントに配分せず、調整額に含めていた研究開発に関する資産、減価償却費及び固定資産増加額について、事業との関連性をより適切に反映させるため、報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。
2026/06/26 9:36- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 42 〃 | 50 〃 |
| 減価償却費 | 314 〃 | 363 〃 |
- #4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 55 〃 | 68 〃 |
| 減価償却費 | 903 〃 | 944 〃 |
| 研究開発費 | 2,457 〃 | 2,699 〃 |
おおよその割合
- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/26 9:36- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、従来は報告セグメントに配分せず、調整額に含めていた研究開発に関する資産、減価償却費及び固定資産増加額について、事業との関連性をより適切に反映させるため、報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。2026/06/26 9:36 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「吸水性樹脂」、「機能マテリアル」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/26 9:36- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 吸水性樹脂 | 400 |
| 機能マテリアル | 729 |
| 全社(共通) | 309 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
② 提出会社の状況
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/26 9:36- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 27 | 20 |
| 積水樹脂株式会社 | 10,000 | 10,000 | (保有目的・業務提携等の概要)機能マテリアル事業における粉末樹脂製品の取引先であり、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。(定量的な保有効果)利回り:3.40%配当額:0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。 | 無 |
| 21 | 19 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| エア・ウォーター株式会社 | 10,000 | 10,000 | (保有目的・業務提携等の概要)機能マテリアル事業における医療用ガス製品などの取引先であるとともに、ガス業界における販売・物流網を構築しており、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。(定量的な保有効果)利回り:1.77%配当額:0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。 | 無 |
| 21 | 18 |
(注)1 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりませんが、保有目的の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、保有の合理性を2026年5月29日開催の取締役会で検証・判断しております。
2 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社の連結子会社で、ガスの製造・販売を事業内容とする台湾住精科技(股)有限公司が保有するガスの製造設備等について、収益性低下により帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(531百万円)として特別損失に計上いたしました。
当社の国内工場で製造している一部の機能マテリアル事業の製品(別府工場:医薬関連製品・機能性材料等、千葉工場:ポリエチレン粉末等)について、足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当該製品群の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額766百万円(別府工場:406百万円、千葉工場:360百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスあるいは見込めないためゼロとしております。
2026/06/26 9:36- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年5月 | 当社入社 |
| 2024年6月 | 取締役専務執行役員事業部門統括 |
| 2025年6月 | 取締役常務執行役員事業部門統括、機能マテリアル事業部長 |
| 2026年4月 | 取締役常務執行役員事業部門統括(現在に至る) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。
機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの
販売拡大などに取り組んでおります。同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまい
2026/06/26 9:36- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、174億8千万円(前期は136億8千1百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が116億7千7百万円、減価償却費が55億2千4百万円、法人税等の支払額が32億9千7百万円、過剰請求関連費用が32億8百万円、棚卸資産の減少額が16億1千2百万円、仕入債務の減少が15億8千2百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/26 9:36- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年3月31日時点における当連結会計年度後1年間の設備投資計画は9,300百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末時点の計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 吸水性樹脂 | 5,200 | 製造設備の合理化・業務システムの更新等 |
| 機能マテリアル | 3,500 | 製造設備の経年更新・業務システムの更新等 |
| その他・全社共通 | 600 | IT機器導入・更新等 |
(注) 所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定であります。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/26 9:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
