有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2026年3月以降、中東地域での軍事的衝突や、ホルムズ海峡を含む主要海上交通路の通航リスクの顕在化等により、エネルギー資源および各種原材料の供給が不安定化し、原燃料市況は高騰しております。当社グループは、原料調達先の多様化や原料価格上昇分の価格転嫁など可能な限りの対策を講じてまいります。
一方、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでまいりました。
<事業構造の強靭化>吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現する
ため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設いたしました。同時に、プラントの生産性を向上させる
合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。
機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの
販売拡大などに取り組んでおります。同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまい
ります。
<研究開発の結実>吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。本技術の工業化を進めるため、姫路地区においてパイロット設備を建設しております。
機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取り組んでおります。
これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟を建設し、2026年6月に竣工しております。
<徹底した合理化>吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO2排出原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、さらなる合理化に取り組みます。
機能マテリアル事業では、生産性向上や徹底的なコスト削減に取り組んでおります。
さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの活用による業務プロセスの改善、工場や
研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進しております。
<サステナビリティへの取り組み深化>当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の6項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO2分離回収などの技術開発を進めてまいります。
以上の取り組みをふまえ、次期中期経営計画の策定を現在進めており、2026年秋の公表を予定しております。
また、昨年、お取引先様に販売する製品の原材料の調達先を無断で変更し、製品代金を過剰に請求していた事案が判明しました。このことから、お取引先様にお届けする製品の品質確保を最重要課題と認識し、教育の強化と品質・取引の再点検によるコンプライアンスの徹底、組織間の相互牽制やチェック機能の再構築による実効的な監督・監査の実施、お客様視点・品質視点でのグループ会社運営の実現に注力してまいりました。上記課題に関しては、これらの対策の一巡により改善が図られておりますが、一過性の是正対応にとどめることなく、品質管理と品質保証の日常業務に落とし込み、定着させてまいります。
併せて、事業運営をより適切に遂行していくため、役員・従業員のコンプライアンス意識をより高めるべく、報酬・給与制度におけるコンプライアンス項目の見直しを検討してまいります。