有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響や原料価格上昇などにより、厳しい状況が続くと予想されます。
一方で当社は、2020年度から2022年度までの中期経営計画において、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、3事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとしております。
本経営計画では最終年度(2022年度)の目標として、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE8.5%の達成を目指してまいります(前提とする諸条件は、為替レートが110円/米ドル、15.0円/人民元、国産ナフサ40,000円/KL)。
<2022年度 中期経営計画 数値目標>

	(単位:億円)
事業別	2022年度 目標
吸水性樹脂事業	780
機能化学品事業	240
ガス・エンジニアリング事業	180
売上高	1,200
吸水性樹脂事業	27
機能化学品事業	28
ガス・エンジニアリング事業	25
営業利益	80
親会社株主に帰属する当期純利益	55
ROE	8.5%
(前提)
円/人民元	15.0
円/米ドル	110.0
国産ナフサ価格(円/KL)	40,000

本中期経営計画を踏まえたセグメント別の課題および取り組みについては次のとおりであります。
吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力してまいります。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現いたします。
本計画では2022年度の売上高780億円、営業利益27億円を目標としております。
機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開してまいります。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供いたします。
本計画では2022年度の売上高240億円、営業利益28億円を目標としております。
ガス・エンジニアリングセグメントでは、半導体ガスでは大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用高純度CO・高純度C3H6(プロピレン)の顧客・技術動向の早期把握による拡販、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体向け高純度C3H8(プロパン)の拡販、コストダウン実現と次期投資機会の獲得に取り組んでまいります。ガスケミカルでは工業用途向けの需要を安定確保するとともに、半導体用途などの新規需要を取り込み、プロダクトミックスを最適化してまいります。開発品ではガス製品およびPSA関連への選択と集中で効率を重視しつつ、特に次世代半導体材料で他社との提携を含めた開発を強化いたします。
本計画では2022年度の売上高180億円、営業利益25億円を目標としております。
新製品の開発では、吸水性樹脂では衛材共通ニーズの漏れ、臭い、かぶれ等を解決する新製品開発の継続に加え、環境に配慮した製品を追求する技術開発、コスト削減に向けたプロセス開発に取り組んでまいります。機能化学品では電子、エネルギー分野の新製品開発を継続する一方、当社の水溶性樹脂技術を生活、医薬関連化学品、接着剤、塗料分野に向けて展開してまいります。ガス・エンジニアリングでは半導体用高純度ガスのプロダクトラインアップ拡充や新規半導体プロセス材料の開発推進、PSA技術活用ガスの適用拡大に注力いたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、当社グループを取り巻く事業環境は先行きが見通せない不安定な状況が続いておりますが、中期経営計画の達成に向け引き続き、事業構造の変革、研究開発の強化、開発品への積極的な投資を推進し、2023年度以降の飛躍につなげてまいります。
上記の中期経営計画を進めるなかで、グループ経営の強化、人財の育成、更なる技術力の強化に取り組む一方、カーボンニュートラルの実現に向け、環境負荷低減の取り組みをより一層推進いたします。
当社グループは、SDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献することで、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めてまいります。