有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(未適用の会計基準等)
(当社および国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(在外連結子会社)
・「リース」(IFRS第16号)
(1)概要
当該会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求している。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。