有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定しております。
なお、一部連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、60歳から65歳への定年延長に伴い、当連結会計年度より退職給付制度の変更を行っております。これにより、退職給付債務が171百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,136百万円	8,334百万円
勤務費用	687 〃	627 〃
利息費用	59 〃	61 〃
数理計算上の差異の発生額	△16 〃	△1,157 〃
退職給付の支払額	△507 〃	△487 〃
過去勤務費用の発生額	- 〃	△171 〃
その他	△24 〃	△23 〃
退職給付債務の期末残高	8,334 〃	7,184 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	10,101百万円	10,224百万円
期待運用収益	99 〃	95 〃
数理計算上の差異の発生額	182 〃	1,277 〃
事業主からの拠出額	181 〃	178 〃
退職給付の支払額	△339 〃	△239 〃
年金資産の期末残高	10,224 〃	11,536 〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,125百万円	6,937百万円
年金資産	△10,224 〃	△11,536 〃
	△2,098 〃	△4,598 〃
非積立型制度の退職給付債務	209 〃	246 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,889 〃	△4,351 〃
退職給付に係る負債	661百万円	728百万円
退職給付に係る資産	△2,551 〃	△5,080 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,889 〃	△4,351 〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	687百万円	627百万円
利息費用	59 〃	61 〃
期待運用収益	△99 〃	△95 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△287 〃	△222 〃
過去勤務費用の費用処理額	- 〃	△14 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	360 〃	357 〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	157百万円
数理計算上の差異	△88 〃	2,211 〃
合計	△88 〃	2,368 〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△157百万円
未認識数理計算上の差異	△2,086 〃	△4,298 〃
合計	△2,086 〃	△4,455 〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	30%	29%
株式	47〃	48〃
一般勘定	9〃	8〃
その他	14〃	15〃
合計	100〃	100〃

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当
連結会計年度43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.6%	2.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	5.1%	6.7%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.3%に変更しております。