有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外役員の状況
イ 監査等委員でない社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は3名です。

勝木 保美

・勝木取締役は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)の業務執行社員として当社の監査を行っていましたが、2010年6月に同監査法人を退職しており、また同人の兼職先と当社とは取引関係にないため、同人と当社との間には特別な利害関係はありません。 ・長年にわたる公認会計士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

ロ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は3名です。

川崎 全司	・川崎取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ・長年にわたる弁護士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監査・監督の強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
三浦 州夫	・三浦取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ・長年にわたる裁判官および弁護士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
岸上 恵子	・岸上取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ・長年にわたる公認会計士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

ハ 社外取締役の独立性に関する基準
当社では、以下aないしiのいずれにも該当しない場合に、独立役員に指定できることとしています。
a 当社および当社グループ会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員(名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者))
b 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(ⅰ) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超える者または当社への売上高が2%を超える者。
(ⅱ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。
c 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。
d 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者
e 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
f 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
g 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
h 過去において上記①に該当していた者、ならびに前5年間において上記②ないし⑦に該当していた者
i 上記①ないし⑧のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族
なお、当社は、勝木取締役、川崎取締役、三浦取締役および岸上取締役の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、監査等委員でない取締役の業務執行につき適切な監督を行っています。
監査等委員である社外取締役は、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、相互連携を図っています。