有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
<サステナビリティ基本方針>当社グループは、世界共通の目標であるSDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献し、全てのステークホルダーの期待に応えていくことを目指しており、社会課題解決への貢献のために取り組むべきことを「サステナビリティ基本方針」として定め、グループ全体が共通の認識と価値観を持って、この基本方針に基づいて行動しております。

サステナビリティ基本方針 住友精化グループは、長期的な視点に立った地球規模の社会課題解決への貢献を自らの責務であると考えます。 この責務を果たすため、以下の基本方針に沿ってサステナビリティ経営を推進してまいります。 1.高品質な製品とサービスの提供により、産業の基盤と快適な暮らしを支えます。 2.化学メーカーとして、無事故無災害を最優先に考え、工場の安全・安定操業と製品の安全輸送に取り組みます。 3.品質管理を徹底し、お客様が満足・安心して使用できる製品とサービスを提供します。 4.製品と生産プロセスがヒトや環境に与える影響を適切に評価し、安全性の確保と環境への配慮に取り組みます。 5. サステナビリティ経営の推進状況を、ステークホルダーに開示するとともにコミュニケーションを行い、その結果を経営に適切に反映します。 6. 従業員が心身ともに健康的かつ安全に仕事に取り組むことができる職場環境を提供し、チャレンジする組織風土をつくります。 7. 社会の一員として、企業活動を通じて、地球と人の共存できる持続可能な社会の発展に貢献します。

<人権方針>当社グループは、「人権尊重」を事業継続のための基盤の一つとして位置付けております。人権尊重の責任を果たすことを明確にし、取り組みを推進するため、「人権方針」を定めております。

人権方針 住友精化グループは、自らの企業活動の影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、住友精化グループの人権方針(以下、「本方針」といいます。)を定めます。 1.基本的な考え方 住友精化グループは、「世界人権宣言」や、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する宣言』において国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重します。また、住友精化株式会社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、住友精化グループ各社は、人権および労働を含む、その10原則を支持し、尊重します。 2.適用範囲 住友精化グループは、本方針をグループ各社のすべての役員および非正規社員を含むすべての従業員に適用します。また、住友精化グループのサプライチェーンを含むビジネスパートナーにも、人権尊重に協働していただくよう、本方針に従った取り組みを継続的に働きかけます。 3.人権デュー・ディリジェンス 住友精化グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自らの事業活動において生じる人権への負の影響を特定し、防止、または軽減に努めます。 4.是正および救済 住友精化グループは、人権への負の影響の懸念に関する通報・相談体制を整備します。住友精化グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。 5.情報開示 住友精化グループの人権尊重の取り組みは、住友精化株式会社ホームページや統合報告書等にて報告します。

1)人権デュー・ディリジェンスの実施
当社では、「人権方針」に基づき、事業活動における負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応に取り組んでまいります。

(注)経済産業省『責任あるサプライチェーン等における 人権尊重のための実務参照資料』を参照し作成

工程	実施内容
①負の影響の特定・評価	・ リスクが重大な事業領域を特定する。 ・ 負の影響の発生過程を特定する。 ・ 負の影響と当社との関わり合いを評価する。 ・ 主に深刻度により優先的に取り組む事項を特定する。
②負の影響の防止・軽減	・ ①の評価の結論を、社内の関連する部署およびプロセスに組み入れる。 ・ 顕在化した負の影響(例:苦情相談窓口から入手した情報)、あるいは潜在的な負の影響(例:事業やサービス関連)を停止・防止・軽減するための措置を実施する。
③取り組みの実効性の評価	・ 上記①と②に効果的に対応してきたかどうかを評価し、当該結果に基づいて継続的な改善を進める。
④説明・情報開示	・ 当社が講じた③までの措置について、社外に説明・開示する(1年に1回以上、統合報告書、ホームページなどを通じて)。

2)社内の啓発・教育
すべての従業員が人権尊重について正しく理解するよう、啓発・教育を行っております。2023年度は以下のとおり教育を実施いたしました。

テーマ	実施回数	受講人数(延べ)
ハラスメント防止	3回	1,498名
ビジネスと人権	4回	1,300名

3)通報
当社グループおよび取引先の役員・従業員を対象とした通報窓口を設置しております。匿名性、通報者への不利益な取り扱いをしないことを明示し、社外法律事務所へも通報できる窓口とすることで、安心して通報できる環境づくりに努めております。