三菱化学の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 164億9800万
- 2009年3月31日 +194.53%
- 485億9100万
- 2010年3月31日 +52.49%
- 740億9800万
- 2011年3月31日 +3.38%
- 766億500万
- 2012年3月31日 -0.89%
- 759億2200万
- 2013年3月31日 -2.33%
- 741億5000万
- 2014年3月31日 -29.27%
- 524億4300万
- 2015年3月31日 -61.19%
- 203億5500万
個別
- 2008年3月31日
- 11億6100万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 364億7700万
- 2010年3月31日 +64.94%
- 601億6400万
- 2011年3月31日 +2.28%
- 615億3600万
- 2012年3月31日 -2.18%
- 601億9600万
- 2013年3月31日 -8.59%
- 550億2700万
- 2014年3月31日 -29.27%
- 389億2300万
- 2015年3月31日 -67.38%
- 126億9600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業 展開が当初期待していたシナジー効果を得ることができなかった場合、買収等の後に予測しえなかった新たな負債その他が生じ又は発見された場合、事業の選択と集中に伴う不採算事業からの撤退やグループ会社の整理等の事業再編を行った場合、業績に影響を与える可能性があります。2015/06/24 17:07
(4) 繰延税金資産
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延 税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合、繰延税金資産の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/24 17:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 税務上繰越欠損金 46,141百万円 33,356百万円 繰延税金負債合計 △17,902百万円 △34,487百万円 繰延税金資産の純額 45,251百万円 18,637百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/24 17:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 税務上繰越欠損金 84,020百万円 80,050百万円 繰延税金負債合計 △37,693百万円 △54,057百万円 繰延税金資産の純額 63,751百万円 29,170百万円 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤ 税効果会計関係2015/06/24 17:07
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の計上においては、実現可能性が高いと判断する将来の課税所得見込みと税務上繰越欠損金及び一時差異の解消時期についての慎重かつ継続的な検討に基づき、繰延税金資産の実現可能性が低いと判断されたものについて、評価性引当額として処理しております。繰延税金資産の計上については、将来の課税所得、一時差異の解消時期を含めて、見積りの要素に負う点が多いと判断しております。そのため、将来の実現可能性が低いと判断した場合には、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の計上を実施し、繰延税金資産残高を実現可能性が高いと考えられる金額に減額します。逆に、スケジューリング不能な将来減算一時差異がスケジューリング可能となった場合、あるいは、将来にわたる課税所得の獲得等の可能性が高いため、繰延税金資産への計上が合理的と判断した場合は、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の減額と繰延税金資産残高の増額を実施することとなります。また、税制改正に伴い税率変更が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。