有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	46,141百万円	33,356百万円
投資有価証券評価損	20,027	21,962
退職給付引当金	15,081	15,750
関係会社事業損失引当金	2,305	11,488
関係会社整理損	6,661	6,048
固定資産整理損失引当金	1,576	2,599
減損損失	1,188	1,758
賞与引当金	1,682	1,545
その他	10,140	9,885
繰延税金資産小計	104,801百万円	104,391百万円
評価性引当額	△41,648	△51,267
繰延税金資産合計	63,153百万円	53,124百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,608	△32,553
その他	△2,294	△1,934
繰延税金負債合計	△17,902百万円	△34,487百万円
繰延税金資産の純額	45,251百万円	18,637百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%	―
(調整)
評価性引当額	198.2	―
損金不算入額及び益金不算入額	△148.1	―
税額控除	△13.7	―
その他	△4.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	69.1%	―

(注) 当事業年度における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税率の変更等による影響
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、及び「地方税法等の一部を
改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が
変更されることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込ま
れる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分
の65相当額が、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額と
されることとなりました。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控
除した金額)が2,492百万円減少し、法人税等調整額が5,861百万円、その他有価証券評価差額金が3,368百万円増加
しております。