有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、当社の基礎化学品、ポリマー及び炭素セグメントの事業所、ポリマーセグメントの主な国内連結子会社並びに在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。一方、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の当社事業所並びに国内連結子会社については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。情報電子及び機能化学・電池セグメント等においては、平成24年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「MCC APTSIS 15」を策定し、高機能・高付加価値分野の拡大等を基本とした施策を実施してまいりました。また、平成25年4月より「MCC APTSIS 15」の後半3ヵ年にあたる「MCC APTSIS 15 STEP 2」を開始するにあたり、改めて高機能・高付加価値分野を強化する等の方針を明確にしつつも、欧州を始めとする先進国経済の低迷や中国を始めとする新興国における経済成長等のペースダウン等の事業環境の変化を踏まえた計画に見直しております。グループ主要各社におきましても、上記計画に基づき、高機能・高付加価値商品の安定供給体制構築、国内基盤設備の維持・更新投資への集中及び、より長期安定的な収益獲得に寄与する事業の強化といった施策を実施してまいります。このような事業環境の変化に対応した「MCC APTSIS 15 STEP 2」の見直しを契機として考察すると、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の国内の設備については、安定した国内需要に対応するものや、当社の市場における優位性が持続するような高機能・高付加価値商品に係るものが主となり、稼働率は安定的に推移するものと見込まれます。このため、定額法による減価償却がより合理的な費用配分方法であり、また、経営実態をより的確に反映することができることから、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の当社事業所及び主な国内連結子会社について、減価償却方法を定率法から定額法に変更することといたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は3,957百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,026百万円増加しております。