訂正有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、配当額の決定にあたりましては、連結業績に応じて行うことを基本としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の基本的方針に基づき、実施しないことといたしました。これにより、年間の配当金は、中間配当金として実施した2,350百万円となります。
また、内部留保資金につきましては、現下の事業環境を踏まえつつ、中期経営計画「MCC APTSIS 15」で定めた基本戦略のもと、体質強化のための有利子負債の削減、重点的な設備投資、投融資及び研究開発に充当いたします。
当社は、第21期においては、中間配当と期末配当の年2回の配当のほか、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会が、その他の配当は取締役会が、それぞれ決定することとしておりました。
今般、平成27年6月23日開催の定時株主総会の承認をもって定款を一部変更し、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の規定を削除するとともに、当該規定に代え、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨の規定を加え、第22期より原則として中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当の詳細は以下の通りであります。
金銭による配当
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の基本的方針に基づき、実施しないことといたしました。これにより、年間の配当金は、中間配当金として実施した2,350百万円となります。
また、内部留保資金につきましては、現下の事業環境を踏まえつつ、中期経営計画「MCC APTSIS 15」で定めた基本戦略のもと、体質強化のための有利子負債の削減、重点的な設備投資、投融資及び研究開発に充当いたします。
当社は、第21期においては、中間配当と期末配当の年2回の配当のほか、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会が、その他の配当は取締役会が、それぞれ決定することとしておりました。
今般、平成27年6月23日開催の定時株主総会の承認をもって定款を一部変更し、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の規定を削除するとともに、当該規定に代え、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨の規定を加え、第22期より原則として中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当の詳細は以下の通りであります。
金銭による配当
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当り配当額(円) |
| 平成26年10月30日 取締役会決議 | 2,350 | 1.07 |
| 平成27年6月23日 定時株主総会決議 | - | - |