有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、配当額の決定に当りましては、連結業績に応じて行うことを基本としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の基本的方針に基づき、実施しないことといたしました。これにより、年間の配当金は、中間配当金として実施した2,670百万円となります。
また、内部留保資金につきましては、現下の事業環境を踏まえつつ、中期経営計画「MCC APTSIS 15」で定めた基本戦略のもと、体質強化のための有利子負債の削減、重点的な設備投資、投融資及び研究開発に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回のほか、当社定款の定めにより、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができることとしており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会であり、また、その他の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会であります。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当の詳細は以下の通りであります。
金銭による配当
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の基本的方針に基づき、実施しないことといたしました。これにより、年間の配当金は、中間配当金として実施した2,670百万円となります。
また、内部留保資金につきましては、現下の事業環境を踏まえつつ、中期経営計画「MCC APTSIS 15」で定めた基本戦略のもと、体質強化のための有利子負債の削減、重点的な設備投資、投融資及び研究開発に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回のほか、当社定款の定めにより、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができることとしており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会であり、また、その他の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会であります。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当の詳細は以下の通りであります。
金銭による配当
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当り配当額(円) |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 2,670 | 1.22 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会決議 | ― | ― |