有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△255,440
ロ 年金資産	193,738
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△61,702
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	372
ホ 未認識数理計算上の差異	△6,238
ヘ 未認識過去勤務債務	7,747
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+へ)	△59,821
チ 前払年金費用	2,235
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△62,056

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	8,579	(注)1,2
ロ 利息費用	5,130
ハ 期待運用収益	△3,242
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	187
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	11,268
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	2,605
ト その他	2,218	(注)3
チ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ+ト)	26,745

(注)1 確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
3 「ト その他」は、確定拠出年金に係る拠出額等であります。
4 上記退職給付費用以外に、特別退職金として、当連結会計年度においては554百万円を特別損失等 に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準によっております。
ロ.割引率
主として2.0%であります。
ハ.期待運用収益率
主として2.0%であります。
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として5年であります。(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法によっております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として5年であります。(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、主として翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数
主として15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	255,440	百万円
勤務費用	8,660
利息費用	4,868
数理計算上の差異の発生額	1,448
退職給付の支払額	△17,585
過去勤務費用の発生額	△871
その他	429
退職給付債務の期末残高	252,389	百万円

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	193,738	百万円
期待運用収益	3,454
数理計算上の差異の発生額	8,529
事業主からの拠出額	3,151
退職給付の支払額	△13,071
その他	956
年金資産の期末残高	196,757	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	233,401	百万円
年金資産	△196,757
	36,644
非積立型制度の退職給付債務	18,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,632	百万円
退職給付に係る負債	64,861	百万円
退職給付に係る資産	△9,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,632	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)1,2	8,649	百万円
利息費用	4,868
期待運用収益	△3,454
数理計算上の差異の費用処理額	4,307
過去勤務費用の費用処理額	2,479
会計基準変更時差異の費用処理額	209
確定給付制度に係る退職給付費用	17,058	百万円

(注)1 確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
3 上記退職給付費用以外に、特別退職金として、当連結会計年度においては792百万円を特別損失等 に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	17,572	百万円
未認識過去勤務費用	△4,397
未認識会計基準変更時差異	△163
合計	13,012	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	50%
株式	28
生保一般勘定	15
その他	7
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、918百万円であります。