訂正有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	84,020百万円	80,050百万円
退職給付に係る負債	22,433	18,932
関係会社整理損	6,637	6,048
賞与引当金	6,053	4,667
固定資産減損損失	3,628	4,323
未実現固定資産売却益	3,159	4,000
投資有価証券評価損	3,915	2,544
固定資産減価償却限度超過額	2,546	2,316
その他	15,113	17,295
繰延税金資産小計	147,504百万円	140,175百万円
評価性引当額	△46,060	△56,948
繰延税金資産合計	101,444百万円	83,227百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,029	△34,794
税務上加速度償却	△10,407	△9,883
時価評価による簿価修正額	△7,833	△6,569
固定資産圧縮積立金	△1,067	△997
その他	△1,357	△1,814
繰延税金負債合計	△37,693百万円	△54,057百万円
繰延税金資産の純額	63,751百万円	29,170百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,511百万円	13,163百万円
固定資産-繰延税金資産	52,443	20,355
流動負債-その他	△5	△10
固定負債-その他	△4,198	△4,338

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

法定実効税率	37.6%	35.5%
(調整)
連結子会社の当期損失額	40.9	976.1
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	664.0
未実現損益に係る税効果未計上額	1.2	126.8
のれん償却額	1.4	24.3
持分法による投資損失	6.0	22.7
試験研究費に係る税額控除	△3.3	△63.3
在外連結子会社の税率差異	△5.7	△57.2
その他	△1.3	77.7
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	79.1%	1,806.6%

3 法人税率の変更等による影響
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額とされることとなりました。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,202百万円減少し、法人税等調整額が7,789百万円、その他有価証券評価差額金が3,586百万円増加しております。