売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,234百万円には、セグメント間取引消去△405百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額59,196百万円には、セグメント間取引消去△11,968百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産71,165百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主要な非連結子会社は、㈱環境技術研究所、台湾日産化学股份有限公司他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2019/06/26 16:13

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 16:13

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名(内2名常勤監査役)が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。 当社の独立社外役員(取締役および監査役)および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。(1)当社または当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間(ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社または当社子会社の非業務執行取締役または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間)においても、当社または当社子会社の業務執行者でなかったこと。(2)当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行者でないこと。(3)当社が主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の業務執行者でないこと。(4)当社または当社子会社の主要な取引先(過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者でないこと。(5)当社または当社子会社を主要な取引先とする者(過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者でないこと。(6)当社が借入を行っている主要な金融機関(過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2%を超える金融機関)の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。(7)当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産(過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2%を超える額)を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントまたは研究者・教育者でないこと。(8)当社または当社子会社の業務執行者(重要な者に限る)の近親者(配偶者、2親等以内の親族、または同居親族)でないこと。(9)上記(1)～(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率(ROE)」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において14%以上を目標としており、2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期にて達成しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円、百万円未満切捨て)

	2018年3月期	2019年3月期	前年比増減
売上高	193,389	204,896	+11,506
営業利益	34,988	37,091	+2,102

セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社は、㈱環境技術研究所、台湾日産化学股份有限公司他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	40,210百万円	43,397百万円
仕入高	22,163	26,967

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