売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/28 15:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△22,792百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去
△22,807百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高15百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△3,438百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額48,972百万円には、セグメント間取引消去△14,985百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,958百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。2022/06/28 15:38

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主要な非連結子会社は、Nissan Bharat Rasayan Private Limited、NCアグロ函館㈱他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2022/06/28 15:38

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2稿に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が4,933百万円減少し、売上原価は5,010百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税引前当期純利益がそれぞれ77百万円増加しています。
また、貸借対照表は、流動負債のその他が77百万円減少しています。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,548百万円減少しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が22,730百万円減少し、売上原価は22,807百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ77百万円増加しています。
また、連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が0百万円増加し、流動負債のその他が77百万円減少しています。

2022/06/28 15:38

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2022/06/28 15:38

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結累計期間の「農業化学品事業」の売上高およびセグメント利益が77百万円増加し、「その他の事業」の売上高が0百万円増加しております。2022/06/28 15:38

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2022/06/28 15:38

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3)当社が主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の業務執行者でないこと。
(4)当社又は当社子会社の主要な取引先(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
(5)当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。

2022/06/28 15:38

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

非財務指標(2027年)

日産化学サステナブルアジェンダ(社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高/全体売上高)	55%以上維持
GHG排出量の削減	2018年度比30%以上(2030年度目標を3年前倒し)
社員意識調査の人材育成に関する質問への肯定回答者	65%以上
研究所女性総合職比率	18%以上

2022/06/28 15:38

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

基礎化学品では、メラミン(合板用接着剤原料等)や尿素・「アドブルー®*」(高品位尿素水)、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)の売上が増加しました。ファインケミカルにおいても、「テピック」(粉体塗料硬化剤、封止材等)や環境化学品のシアヌル酸(消毒・殺菌剤原料)が好調でした。
この結果、当セグメントの売上高は376億48百万円(前年同期比57億39百万円増)、営業利益は37億96百万円(同23億13百万円増)となりました。業績予想比では、売上高は3億円、営業利益は6億円の上ぶれとなりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を上回りました。
* アドブルー®はドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です。

2022/06/28 15:38

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社は、Nissan Bharat Rasayan Private Limited、NCアグロ函館㈱他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・主要な仮定
製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	44,687百万円	51,047百万円
仕入高	28,467	32,064

2022/06/28 15:38

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/28 15:38