有価証券報告書-第152期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

		前事業年度	当事業年度
	有形固定資産	46,014	45,884
	無形固定資産	12,076	11,709
	減損損失	―	(注) 775

(注)当事業年度の減損損失775百万円は、損益計算書において事業構造改善費用として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
・算出方法
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。
・主要な仮定
減損損失の認識の要否の判断や、使用価値の算定には将来キャッシュ・フローを用いており、その根拠となる割引率、経済成長率、売上高成長率、陳腐化率等が主要な仮定となります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.退職給付
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

		前事業年度	当事業年度
	前払年金費用	1,190	1,210

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
・算出方法
当社は、将来の退職給付の支払いに備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。
・主要な仮定
期待収益率を2.0%、割引率を年0.8%と仮定しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があるため、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
3.企業結合
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・「キノキシフェン」事業

種類	前事業年度	当事業年度	償却期間
無形固定資産その他(製品登録権)	4,415百万円	3,832百万円	9年
無形固定資産その他(競業避止契約)	588百万円	459百万円	6年
無形固定資産その他(のれん)	233百万円	168百万円	5年
合計	5,236百万円	4,460百万円

・「マンゼブ」事業

種類	前事業年度	当事業年度	償却期間
無形固定資産その他(販売権)	3,936百万円	3,685百万円	16年
無形固定資産その他(商標)	1,155百万円	1,081百万円	16年
無形固定資産その他(のれん)	171百万円	134百万円	5年
合計	5,263百万円	4,901百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
企業結合はパーチェス法で処理しております。パーチェス法では、取得した全ての資産を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュフローの予測、割引率及び永久成長率等の重要な見積りを伴います。
・主要な仮定
公正価値の決定の根拠となる割引後将来キャッシュフロー、割引率及び永久成長率等が主要な仮定となります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上につながる可能性があります。
4.棚卸資産評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

		前事業年度	当事業年度
	棚卸資産評価損(△は益)	230	(注) △41

(注)事業構造改善費用に計上している121百万円を含んでおります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
・算出方法
期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。
・主要な仮定
製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。