有価証券報告書-第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 1,190百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、将来の退職給付の支払いに備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。
・主要な仮定
期待収益率を2.0%、割引率を年0.8%と仮定しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があるため、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
2.企業結合
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・「キノキシフェン」事業

種類	金額	償却期間
無形固定資産その他(製品登録権)	4,415百万円	9年
無形固定資産その他(競業避止契約)	588百万円	6年
のれん	233百万円	5年
合計	5,236百万円

・「マンゼブ」事業

種類	金額	償却期間
無形固定資産その他(販売権)	3,936百万円	16年
無形固定資産その他(商標)	1,155百万円	16年
のれん	171百万円	5年
合計	5,263百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
企業結合はパーチェス法で処理しております。パーチェス法では、取得した全ての資産を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュフローの予測、割引率及び永久成長率等の重要な見積りを伴います。
・主要な仮定
公正価値の決定の根拠となる割引後将来キャッシュフロー、割引率及び永久成長率等が主要な仮定となります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上につながる可能性があります。
3.棚卸資産評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産評価損 230百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。
・主要な仮定
製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。