有価証券報告書-第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針 お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率(ROE)」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。 自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期、2021年3月期は達成しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、2021年のあるべき姿を示す中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年(2019年度～2021年度)のStageⅡを、2019年4月にスタートさせました。2年目の2020年度は、コロナ禍においても7年連続で営業利益の最高益を更新、増収増益基調を維持しました。今後も基本戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、事業存続を脅かすあらゆるリスクへの備えに万全を期し、激しく変化する事業環境に対応することで、より強固な収益基盤の確立とさらなる企業価値の向上に努めてまいります。
Vista2021 StageⅡで設定した第1の戦略「成長の源泉となる製品の利益拡大」については、機能性材料では、サンエバーはモニター需要の拡大が寄与し、引き続き増収を達成しています。また、半導体用反射防止コーディング材(ARC®*)は巣籠り需要や5Gの進展など、市場が好調に推移していることに加え、適用レイヤーの増加、シェアアップの達成等により、大幅に伸長しています。化学品では、シアヌル酸製造設備を増強しました。これによりシアヌル酸及びそれを原料とするテピック等の製品の拡販に注力します。農業化学品においては、農薬製品のポートフォリオ拡充を目的に、2019年11月に殺菌剤「キノキシフェン」、2020年12月に殺菌剤「マンゼブ」を買収しました。また中期的な施策として、世界における当社農薬の需要増に応えるため、当社初の海外農薬生産拠点としてインドにNissan Bharat Rasayan Private Limitedを設立しました。ライメイ原体、グレーシア原体などの生産を計画しており、更なる利益の拡大を図ります。 * ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
第2の戦略「新製品創出力の強化」については、新領域を見据えた技術開発等、研究基盤の強化を推進しています。ペプチドリーム株式会社と共同研究を実施してきたペプチド製造技術では、製造コストの低減、環境負荷の低下に寄与する、革新的なペプチド製造技術の開発に成功しました。その技術は、化学業界の専門誌において重要な新技術として高く評価されています。医薬品においては、核酸医薬を将来の主力創薬研究領域へ育成すべく、継続的な開発パイプラインの拡充、上市までの期間短縮を目的に、共同研究のパートナーであるルクサナバイオテク株式会社に出資しました。また、より有望な研究に経営資源を傾斜配分し新領域での探索を強化するため、市場を見据えた研究テーマの選択と集中、人員配置の見直しを進めています。 第3の戦略「社会・市場の変化への対応力向上」については、19要素のマテリアリティ(重要課題)への取り組みを着実に進めています。例えば「人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供」の項目では、食糧問題への貢献に向けて、2021年度農薬売上高は18年度比18%増を計画しています。「自社事業基盤の強化」の項目では、従業員の健康維持向上を目的に、健康推進施策を推進した結果、2021年3月には5年連続で「健康優良法人ホワイト500」に選定されました。「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」の項目では、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比30%削減する長期目標を設定しました。また、事業環境の激しい変化に対応するため、2020年7月にはデジタルトランスフォーメンション加速に向けてデジタル推進室を新設、更に既存事業の損益改善、テレワーク等による従業員が最大の力を発揮できる環境の提供などの施策を講じてまいります。
そして、コーポレートガバナンスの強化では、本年6月の定時株主総会決議により社外取締役を1名増員し4名体制とすることで、中長期的な企業価値の向上に向け、取締役会による独立かつ客観的な経営監督の実効性を、更に高めてまいります。
以上のように、中期経営計画Vista2021の諸施策は着実に進捗しております。最終年度となる本年度は目標達成に最後まで邁進するとともに、今後一年をかけて、次期中期経営計画及び2050年に視座を高めた新長期経営計画の編成に取り組んでまいります。温暖化対策や人口問題等地球規模での変動、デジタル社会の到来、多様化が進む人の価値観など、変貌を遂げる未来を見据えた成長戦略を描き、より強固な事業ポートフォリオの確立を目指すのはもちろん、CSR(企業の社会的責任)経営の積極的推進を図り、企業価値を高めるための施策を徹底的に追求することで、当社グループが将来進むべき道を定めていきます。 当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。