四半期報告書-第148期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)の国内景気は、企業の好業績、株価上昇などを受けて消費マインドが改善し、人手不足を背景に雇用環境も引き続き良好なことから、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品が増収となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイド全て順調でした。農業化学品事業は、一般家庭向け除草剤の「ラウンドアップマックスロードAL」剤を中心に堅調に推移しました。医薬品事業は、「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期間における業績は、売上高474億20百万円(前年同期比23億35百万円増)、営業利益100億40百万円(同5億32百万円増)、経常利益108億51百万円(同14億93百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益78億87百万円(同10億60百万円増)となりました。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、高純度硫酸の販売が増加しました。ファインケミカルでは、「テピック」(封止材用等特殊エポキシ)の販売は増加しましたが、「ハイライト」(殺菌消毒剤)は減少しました。
この結果、当事業の売上高は88億36百万円(前年同期比3億12百万円増)、営業利益は15億18百万円(同26百万円増)となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)および多層材料(OptiStack®*)が一部顧客の稼働率回復により増収となりました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)の研磨用途向け販売が増加しました。
この結果、当事業の売上高は140億99百万円(前年同期比14億50百万円増)、営業利益は36億6百万円(同6億25百万円増)となりました。
*ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
国内の「アルテア」(水稲用除草剤)の販売は好調でした。「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)は出荷が計画比前倒しとなりました。「タルガ」(畑作用除草剤)は欧州で増加しました。また、フルララネル(動物用医薬品原薬)は出荷時期のずれにより減収となりました。
この結果、当事業の売上高は146億1百万円(前年同期比1億37百万円増)、営業利益は45億43百万円(同55百万円増)となりました。
医薬品事業
「リバロ」原薬は、海外向けは伸長しましたが、国内向けは後発品の増勢により減少しました。「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は好調な売上となりました。
この結果、当事業の売上高は21億48百万円(前年同期比69百万円減)、営業利益は5億45百万円(同1億1百万円減)となりました。
卸売事業
当事業の売上高は145億52百万円(前年同期比1億96百万円増)、営業利益は4億22百万円(同12百万円減)となりました。
その他の事業
当事業の売上高は53億81百万円(前年同期比14億8百万円増)、営業利益は1億28百万円(同1億52百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比128億74百万円減の2,188億74百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比131億8百万円減の549億33百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比2億34百万円増の1,639億41百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.2ポイント増加し、74.1%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、112億83百万円の収入(前年同期は98億79百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、43億53百万円の支出(前年同期は3億69百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払などにより、183億47百万円の支出(前年同期は210億81百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額21百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して114億38百万円減少し、242億63百万円(前年同期は233億86百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118号第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念および企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社であるため、誰が当社の財務および事業の方針の決定を支配する者になるかは、市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであり、当社株式に対する大規模な買付行為の提案がなされた場合に、これに応じるべきか否かの判断も、最終的には当社の株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主および取締役会が買付行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する等のために必要な情報および時間を提供することなく行われるもの、対象会社やその関係者に対して不当な高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものと考えられます。
したがいまして、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを真摯に目指す者であるとは言えないため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」を企業理念としております。また、当社は、当社グループの各事業における独自技術および社会が求める製品を開発するために社内外の技術を有機的に組み合わせる総合力、ならびに、かかる総合力を発揮する土壌となる社風が、企業価値の源泉であると考えております。このような企業理念および企業価値の源泉についての考え方に基づいて、2016年4月に6カ年の中期経営計画「Vista2021」を始動し、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供を目指してまいります。加えて、経営の透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、環境への一層の配慮、社会貢献活動の推進等、企業としての社会的責任を果たすことにより、全てのステークホルダーから信頼される存在感のある企業グループの実現に総力をあげて取組み、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に努めております。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2014年6月26日開催の当社第144回定時株主総会の承認を得て、2008年6月27日開催の当社第138回定時株主総会で導入の承認をいただき、2011年6月28日開催の第141回定時株主総会で一部変更の上更新の承認をいただいた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について、実質的内容を維持したうえ更新しました(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます。)。
本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の第147回定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、金融商品取引法の整備など外部環境の変化を注視しながら、本プランの取扱いについて慎重に検討した結果、更新時と比較すると経営環境が変化し、本プランを更新する必要性が相対的に低下したものと判断し、2017年5月23日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する第147回定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃止することを決議しております。
当社は、本プランの終了後も、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)上記の取組みが、上記の基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことに関する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記基本方針に資する取組みを実施しております。この取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための具体的な方策として行われているものであり、これを当社の株式の価値に適正に反映させることで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、上記の基本方針に沿うものであると考えております。
したがいまして、この取組みは、上記の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。