有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。