有価証券報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率(ROE)」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期は達成しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年のあるべき姿を示す中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年(2019年度～2021年度)のStageⅡを、2019年4月にスタートさせました。1年目である2019年度は、利益目標を達成、過去最高益を更新しました。
しかし年度後半にかけて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境は一変しました。日本では緊急事態宣言が発出され不要不急の外出を控える要請が出される中、企業においても働き方を大きく見直さざるを得ない状況となりました。そして世界経済は、世界恐慌以来の景気低迷が危ぶまれています。
このような状況下、当社グループにおいてはかねてより作成の事業継続計画に従い、顧客への製品の供給とサービスの継続を前提に、最大限の在宅勤務実施等の対策を講じてきました。今後も将来を見据えて、事業存続を脅かすあらゆるリスクを想定して事前に備えなければなりません。そして、世界的景気後退への備えは、喫緊の課題です。
以上の状況を踏まえた、長期、中期・短期的な課題は次のとおりです。
1)長期的課題
①より強固な事業ポートフォリオの確立
既存事業では、化学品アンモニア系事業の損益改善、医薬品事業の立て直し、スマート農業への取組み等を推進す
ることで、更なる事業基盤の強化を図ります。新規事業領域への進出を最大の課題と捉えており、将来のコア事業に
定めた領域での開発の加速と、権限と責任の明確化を目的とする「企画本部」を2020年4月1日に新設しました。傘下
に、ライフサイエンス材料開発部、情報通信材料開発部、環境エネルギー材料開発部を設置し、材料創出による事業
領域の確立に全力で取り組みます。これらの取組みを着実に推進することで、環境変化に左右されにくい、より強固
な事業ポートフォリオの確立を目指します。
②CSR(企業の社会的責任)経営の積極的推進
ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえて、社会課題の解決に貢献、2030年の企業像を
実現するために取り組むべきマテリアリティ(重要課題)に取り組んでいます。マテリアリティに挙げられている
「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」では、気候変動緩和への対応として、温室効果ガス排出量削減に取り組
み、エネルギー原単位の大幅改善を達成しました。また、生物多様性が持続可能な社会の構築にとって不可欠との認
識から、生物多様性民間参画パートナーシップに参加し積極的に活動しています。今後は、ビオトープ(生物生息空
間)運営等の保全活動を、本社、工場、研究所が所在する全ての都道府県で展開することを目指します。これらを通
じて、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」に邁進します。
2)中期・短期的課題
①利益、キャッシュ・フローの最大化
中期経営計画の基本戦略に基づき、成長の源泉となる製品および新製品開発に経営資源を集中します。一方で、市
場を見据えた研究テーマの改廃、人員配置の見直しを進めるとともに、経費削減および在庫の精査、適正化などの
資産圧縮に取り組みます。
②リスクへの対応
自然災害は勿論のこと、新たなパンデミックが発生するリスク、気候変動に伴うリスク等、事業存続にかかわる幅
広いリスクを分析し、対策を講じることで、万全な事業存続体制を構築します。
③生産性の向上
事業環境の激しい変化に対応し、競争の優位性を確立するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォー
メーションを積極的に推進します。最新デジタル技術を更なる工場の安定操業、研究開発の加速、ルーティンワーク
の省力化等につなげ、高い創造性を発揮する企業集団へ変革することを目指します。また、新型コロナウイルス感染
リスク低減を契機に実施したテレワークの検証などを通じて、従業員が最大の力を発揮できる環境の提供に努めま
す。
2020年度は従来にも増して、予測困難な経済環境下で事業活動を行うこととなります。しかしながら、いかなる局面においても、当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、社会変化を適切に捉え、諸課題に対する施策を着実に実行していくことで、さらに強固な事業基盤を確立してまいります。そして、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進することで、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。