有価証券報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで、企業価値の向上を図っております。株主還元につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において、配当性向を2019年3月期に向けて40%まで段階的に引き上げることに加え、総還元性向70%の維持を目標といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき36円(中間配当金を含めた年間配当金は68円)を2018年6月27日開催の定時株主総会で決議いたしました。
当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコス
ト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、2017年11月6日に、第148期の中間配当についての取締役会決議を行いました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき36円(中間配当金を含めた年間配当金は68円)を2018年6月27日開催の定時株主総会で決議いたしました。
当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコス
ト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、2017年11月6日に、第148期の中間配当についての取締役会決議を行いました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2017年11月6日 | 4,814 | 32 |
| 取締役会決議 | ||
| 2018年6月27日 | 5,380 | 36 |
| 定時株主総会決議 |