有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
また、外貨建ての営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これらから生じる為替換算差額を相殺した正味のリスクは軽微であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)短期借入金、長期借入金、リース債務の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
また、外貨建ての営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これらから生じる為替換算差額を相殺した正味のリスクは軽微であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 31,878 | 31,878 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 56,661 | 56,661 | ― |
| (3) 未収入金 | 2,413 | 2,413 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 13,860 | 13,860 | ― |
| 資産計 | 104,813 | 104,813 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 17,367 | 17,367 | ― |
| (2) 短期借入金 | 24,012 | 24,012 | ― |
| (3) 長期借入金 | 14,049 | 14,121 | 71 |
| 負債計 | 55,428 | 55,500 | 71 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 30,757 | 30,757 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 54,041 | 54,041 | ― |
| (3) 未収入金 | 2,390 | 2,390 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 18,765 | 18,765 | ― |
| 資産計 | 105,954 | 105,954 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 16,067 | 16,067 | ― |
| (2) 短期借入金 | 23,579 | 23,579 | ― |
| (3) 長期借入金 | 12,516 | 12,539 | 23 |
| 負債計 | 52,162 | 52,186 | 23 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場関係会社株式 | 6,369 | 10,333 |
| 非上場株式等 | 4,661 | 4,470 |
| 合計 | 11,030 | 14,804 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 現金及び預金 | 31,878 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 56,661 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 2,413 | ― | ― | ― |
| 合計 | 90,953 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 現金及び預金 | 30,757 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 54,041 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 2,390 | ― | ― | ― |
| 合計 | 87,189 | ― | ― | ― |
(注4)短期借入金、長期借入金、リース債務の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 24,012 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 5,533 | 6,266 | 950 | 700 | 600 | ― |
| リース債務 | 45 | 44 | 45 | 16 | 12 | ― |
| 合計 | 29,590 | 6,310 | 995 | 716 | 612 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 23,579 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 7,066 | 1,750 | 1,500 | 1,400 | 800 | ― |
| リース債務 | 42 | 46 | 16 | 12 | 0 | ― |
| 合計 | 30,687 | 1,796 | 1,516 | 1,412 | 800 | ― |