- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は、従業員を経営資源の中核と位置づけ、従業員の安全と健康確保を実現し、「一人ひとりが自分らしく働く」前提として、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努め、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な全社安全衛生委員会により安全活動の推進と情報の共有を行っております。
当社は、組織の活性化につながるような適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、大きく化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在しているため、人員配置が効果的かつ計画的になるように取り組んでいます。
(3) リスク管理
2025/06/27 13:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という3つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
2025/06/27 13:31- #3 事業の内容
- 2025/06/27 13:31
- #4 事業等のリスク
(2) 電子部品・デバイス市場の変動
当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化により、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。また、製品の高付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。
しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
2025/06/27 13:31- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
当社は、従業員を経営資源の中核と位置づけ、従業員の安全と健康確保を実現し、「一人ひとりが自分らしく働く」前提として、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努め、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な全社安全衛生委員会により安全活動の推進と情報の共有を行っております。
当社は、組織の活性化につながるような適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、大きく化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在しているため、人員配置が効果的かつ計画的になるように取り組んでいます。
2025/06/27 13:31- #6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の4つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
2025/06/27 13:31- #7 役員報酬(連結)
6.上記の報酬2024年4月から2025年3月分は「4.(4)①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の記載に基づき支給されております。
7.取締役の業績連動報酬に関しましては、「4.(4)①ハ変動報酬等に関する方針」の記載に基づく評価により支給されており、指標となる事業年度(2024年3月期)の経常利益は3,396百万円でした。各評価については、業績テーブル報酬は、過去の業績に基づくテーブルがA、中期経営計画がBで、分社業績報酬は、機械事業部がB、電子材料事業部がD、NCRI営業部がA、その他がCであり、業績連動報酬の合計は、20百万円となりました。また、2024年4月から2025年3月分の業績報酬は2025年3月期の業績により判定され、支給は2025年7月以降になるため、上記には含まれておりません。なお、取締役(監査等委員を除く。)の報酬額は、任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会に対する諮問、答申を経て取締役会において決定し、具体的配分に関しては、この答申の範囲内で、2024年4月から6月分は代表取締役社長執行役員、研究開発担当である坂尾耕作氏、代表取締役常務執行役員経理部長、IR担当、経営企画室・総務部管掌である望月哲夫氏、2024年7月から2025年3月分は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作氏、代表取締役常務執行役員経理部長、IR担当、総務部管掌である望月哲夫氏へそれぞれ報酬一任決議を取得したうえで決定いたしました。
8.社外役員に対する報酬は、固定報酬のみとなっております。
2025/06/27 13:31- #8 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機械事業 | 156 |
| 電子材料事業 | 77 |
| その他の事業 | 17 |
(注) 1.平均臨時従業員(派遣社員32人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
2.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。
2025/06/27 13:31- #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2010年6月 | 当社化成品事業部技術・開発担当部長 |
| 2011年1月 | 当社電子材料事業部長兼営業部長 |
| 2011年6月 | 当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、RAMM開発センター長、NCRI営業部・研究開発担当 |
| 2016年7月 | 当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、NCRI営業部・研究開発担当 |
| 2018年10月 | 当社取締役電子材料事業部長、NCRI営業部・研究開発担当 |
| 2019年6月 | 当社代表取締役社長、電子材料事業部・NCRI営業部・研究開発担当 |
| 2020年6月 | 当社代表取締役社長、研究開発担当 |
2025/06/27 13:31- #10 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 機械事業 | 177 |
| 電子材料事業 | 57 |
| 全社(共通) | 133 |
(注)全社(共通)として記載されている研究開発費は、特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
2025/06/27 13:31- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 人材戦略への注力
人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。2025/06/27 13:31 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械事業(百万円) | 3,497 | 115.0 |
| 電子材料事業(百万円) | 1,667 | 92.0 |
| その他の事業(百万円) | 345 | 103.9 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(b) 製品仕入実績
2025/06/27 13:31- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の4つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
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