有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇や地政学的リスクに加え、米国の関税政策や不安定な為替相場など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間(フェーズ1)として位置付けた2024年度を初年度とする3ヶ年の「中期経営計画2026(2024年度～2026年度)」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ(重要課題)への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加し、458億38百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億95百万円減少し、179億61百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加し、278億77百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、454億21百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益47億36百万円(前年同期比31.9%増)、経常利益46億2百万円(前年同期比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億31百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品等が数量減により減収となった一方で、回復基調にある半導体市況の下、半導体向け高純度品は好調に推移し、販売数量の増加により増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品および電子部品のエッチング用途向け製品の販売数量がともに増加し、増収となりました。
コンデンサー向け原料は、前期からの在庫調整の緩和により販売数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、381億68百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は、48億40百万円(前年同期比59.9%増)となりました。
機械事業
建設機械につきましては、破砕機等の本体販売が増収となった一方で、プラント販売は前年同期に大型案件があった反動により大幅な減収となりました。精密機械加工は増収となりました。
土木機械につきましては、下水道関連向け掘進機の本体販売が増収となったものの、レンタル物件は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、44億91百万円(前年同期比19.6%減)、また、建設機械のプラント販売関連の棚卸資産評価損の影響もあり、セグメント利益は、1億19百万円(前年同期比79.4%減)となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、半導体市況の回復を背景に、酸化ホウ素およびインジウムは販売数量が増加したことにより増収となったものの、ガリウムは減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、15億74百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は、2億44百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億86百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は、7億64百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、50億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50億38百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益46億9百万円、減価償却費17億94百万円、法人税等の支払額9億4百万円、売上債権が6億55百万円減少、仕入債務が8億96百万円減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億29百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億72百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億41百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出23億8百万円、配当金の支払額7億64百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(b) 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(c) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は235億81百万円で、前期末と比較して10億83百万円増加しました。現金及び預金が16億49百万円増加した一方、受取手形、電子記録債権及び売掛金が5億66百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は222億57百万円で、前期末と比較して4億30百万円増加しました。有形固定資産が5億3百万円増加、退職給付に係る資産が4億20百万円増加した一方、繰延税金資産が4億21百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債
当連結会計年度末日現在の負債は179億61百万円で、前期末と比較して13億95百万円減少しました。支払手形及び買掛金が8億84百万円減少、短期借入金及び長期借入金の合計が5億73百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は278億77百万円で、前期末と比較して29億10百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を31億31百万円計上、退職給付に係る調整累計額が5億37百万円増加した一方、剰余金の配当により7億72百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は60.8%となり、前期末と比較して4.5ポイント改善しました。
資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は458億38百万円となり、前期末と比較して15億14百万円増加しました。
(b) 経営成績の分析
売上高
売上高は454億21百万円となり、前期と比較して26億32百万円、6.2%の増加となりました。これは主に、化成品事業における半導体向け高純度品の販売数量の増加などによる影響であります。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は357億88百万円で、前期と比較して12億57百万円、3.6%の増加で、売上原価率は78.8%となり前期の80.7%から1.9ポイント改善しました。これは主に化成品事業における原料黄燐の仕入価格が下落基調となったことから、原価率が低下しました。
販売費及び一般管理費は48億96百万円で、前期と比較して2億30百万円、4.9%の増加となりました。また売上高に占める比率は10.8%となり、前期と比較して0.1ポイント改善しました。
この結果、営業利益は47億36百万円となり、前期と比較して11億44百万円の増益となりました。また営業利益率は10.4%となり、前期と比較して2.0ポイント改善しました。
営業外損益
営業外損益は1億33百万円の損失で、前期と比較して60百万円の損失の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加し、支払利息が減少した一方、為替差益が減少したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は46億2百万円となり、前期と比較して12億5百万円の増益となりました。
特別損益
特別損益は7百万円の利益で、前期と比較して53百万円の利益の減少となりました。これは主に、受取保険金及び投資有価証券売却損が当期は発生しなかったことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は46億9百万円となり、前期と比較して11億52百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は31億31百万円となり、前期と比較して7億49百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は84億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50億54百万円となっております。
(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画2026(2024年度～2026年度)において、最終年度目標として連結売上高520億円、連結営業利益48億円、新たな指標として、ROE10%、ROIC9%、配当性向30%以上を目指しております。初年度である当連結会計年度の連結売上高は454億21百万円、連結営業利益は47億36百万円となりました。また、ROEは11.9%、ROICは10.2%となり、ROEとROICはともに最終年度目標を上回る結果となりました。1株当たり配当金は、当連結会計年度の業績を踏まえ、120円と昨年に比べ29円の増配を決定しました。これに伴い、当連結会計年度の配当性向は30.1%と目標値を達成しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇や地政学的リスクに加え、米国の関税政策や不安定な為替相場など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間(フェーズ1)として位置付けた2024年度を初年度とする3ヶ年の「中期経営計画2026(2024年度～2026年度)」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ(重要課題)への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加し、458億38百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億95百万円減少し、179億61百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加し、278億77百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、454億21百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益47億36百万円(前年同期比31.9%増)、経常利益46億2百万円(前年同期比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億31百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品等が数量減により減収となった一方で、回復基調にある半導体市況の下、半導体向け高純度品は好調に推移し、販売数量の増加により増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品および電子部品のエッチング用途向け製品の販売数量がともに増加し、増収となりました。
コンデンサー向け原料は、前期からの在庫調整の緩和により販売数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、381億68百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は、48億40百万円(前年同期比59.9%増)となりました。
機械事業
建設機械につきましては、破砕機等の本体販売が増収となった一方で、プラント販売は前年同期に大型案件があった反動により大幅な減収となりました。精密機械加工は増収となりました。
土木機械につきましては、下水道関連向け掘進機の本体販売が増収となったものの、レンタル物件は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、44億91百万円(前年同期比19.6%減)、また、建設機械のプラント販売関連の棚卸資産評価損の影響もあり、セグメント利益は、1億19百万円(前年同期比79.4%減)となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、半導体市況の回復を背景に、酸化ホウ素およびインジウムは販売数量が増加したことにより増収となったものの、ガリウムは減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、15億74百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は、2億44百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億86百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は、7億64百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、50億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50億38百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益46億9百万円、減価償却費17億94百万円、法人税等の支払額9億4百万円、売上債権が6億55百万円減少、仕入債務が8億96百万円減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億29百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億72百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億41百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出23億8百万円、配当金の支払額7億64百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 28,616 | 115.5 |
| 機械事業(百万円) | 3,497 | 115.0 |
| 電子材料事業(百万円) | 1,667 | 92.0 |
| その他の事業(百万円) | 345 | 103.9 |
| 合計(百万円) | 34,126 | 113.9 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(b) 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 8,407 | 107.3 |
| 機械事業(百万円) | 601 | 37.2 |
| 電子材料事業(百万円) | 12 | 95.9 |
| その他の事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 9,022 | 95.3 |
(c) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 38,168 | 111.0 |
| 機械事業(百万円) | 4,491 | 80.4 |
| 電子材料事業(百万円) | 1,574 | 96.3 |
| その他の事業(百万円) | 1,186 | 100.8 |
| 合計(百万円) | 45,421 | 106.2 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸善薬品産業株式会社 | 6,919 | 16.2 | 8,013 | 17.6 |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. | 4,947 | 11.6 | 5,617 | 12.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は235億81百万円で、前期末と比較して10億83百万円増加しました。現金及び預金が16億49百万円増加した一方、受取手形、電子記録債権及び売掛金が5億66百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は222億57百万円で、前期末と比較して4億30百万円増加しました。有形固定資産が5億3百万円増加、退職給付に係る資産が4億20百万円増加した一方、繰延税金資産が4億21百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債
当連結会計年度末日現在の負債は179億61百万円で、前期末と比較して13億95百万円減少しました。支払手形及び買掛金が8億84百万円減少、短期借入金及び長期借入金の合計が5億73百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は278億77百万円で、前期末と比較して29億10百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を31億31百万円計上、退職給付に係る調整累計額が5億37百万円増加した一方、剰余金の配当により7億72百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は60.8%となり、前期末と比較して4.5ポイント改善しました。
資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は458億38百万円となり、前期末と比較して15億14百万円増加しました。
(b) 経営成績の分析
売上高
売上高は454億21百万円となり、前期と比較して26億32百万円、6.2%の増加となりました。これは主に、化成品事業における半導体向け高純度品の販売数量の増加などによる影響であります。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は357億88百万円で、前期と比較して12億57百万円、3.6%の増加で、売上原価率は78.8%となり前期の80.7%から1.9ポイント改善しました。これは主に化成品事業における原料黄燐の仕入価格が下落基調となったことから、原価率が低下しました。
販売費及び一般管理費は48億96百万円で、前期と比較して2億30百万円、4.9%の増加となりました。また売上高に占める比率は10.8%となり、前期と比較して0.1ポイント改善しました。
この結果、営業利益は47億36百万円となり、前期と比較して11億44百万円の増益となりました。また営業利益率は10.4%となり、前期と比較して2.0ポイント改善しました。
営業外損益
営業外損益は1億33百万円の損失で、前期と比較して60百万円の損失の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加し、支払利息が減少した一方、為替差益が減少したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は46億2百万円となり、前期と比較して12億5百万円の増益となりました。
特別損益
特別損益は7百万円の利益で、前期と比較して53百万円の利益の減少となりました。これは主に、受取保険金及び投資有価証券売却損が当期は発生しなかったことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は46億9百万円となり、前期と比較して11億52百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は31億31百万円となり、前期と比較して7億49百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は84億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50億54百万円となっております。
(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画2026(2024年度～2026年度)において、最終年度目標として連結売上高520億円、連結営業利益48億円、新たな指標として、ROE10%、ROIC9%、配当性向30%以上を目指しております。初年度である当連結会計年度の連結売上高は454億21百万円、連結営業利益は47億36百万円となりました。また、ROEは11.9%、ROICは10.2%となり、ROEとROICはともに最終年度目標を上回る結果となりました。1株当たり配当金は、当連結会計年度の業績を踏まえ、120円と昨年に比べ29円の増配を決定しました。これに伴い、当連結会計年度の配当性向は30.1%と目標値を達成しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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