有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しを背景に輸出が伸張するなど企業業績が好調に推移し、個人所得も上昇傾向にあるなど、景気は改善傾向が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億円増加し、362億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億73百万円増加し、232億74百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億26百万円増加し、130億7百万円となりました。
(b)経営状態
当連結会計年度の売上高は、274億27百万円と前期比17.8%の増収となりました。営業利益は、28億42百万円と前期比75.2%の増益となり、経常利益は、27億18百万円と前期比102.5%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことによる法人税等調整額として7億46百万円の利益計上が含まれていたこともあり、前期比30.4%増の22億51百万円となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品・二次塩類の出荷数量がほぼ横ばいで推移いたしましたが、原料価格については上昇基調が続いております。電子工業向け高純度品については、国内外の半導体関連ユーザーの操業が年間を通じて好調に推移し、大幅な増収となりました。
水処理用などの凝集剤は、上下水道向け・民間向けともに低迷が続いておりますが、価格面での底打ち感が出てきたこと及び一部製品の市況が急回復したことから増収となりました。
コンデンサー向け原料は、出荷数量が順調に拡大し増収となりました。消臭剤につきましては、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、194億59百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、19億88百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
機械事業
破砕関連機械につきましては、プラントの販売が震災復興関連や廃棄物処理向けに大きく伸張いたしましたが、本体販売は減収となりました。消耗部品、鋳鋼品につきましては、顧客の操業が堅調に推移し増収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向けを中心とする輸出が低迷したことから減収となりました。レンタル物件は若干の増収となりましたが、依然低調に推移しております。その他、精密機械加工は新規顧客の獲得により堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、51億4百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、5億63百万円(前年同期比190.1%増)となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、顧客における在庫調整終了とともに市況の底打ちによる販売数量の増加に伴い大幅な増収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤につきましても顧客の増加により増収となりました。
なお、レアメタル市況の回復により、当期において在庫評価の益要因が出たため大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、16億41百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、3億68百万円(前年同期比235.5%増)となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、堅調な操業が続き増収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、12億20百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、7億84百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億29百万円増加し、51億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億38百万円(前期比7億35百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益27億27百万円(前期比15億28百万円増加)、減価償却費10億24百万円(前期比1億22百万円増加)、売上債権が11億78百万円増加(前期比9億1百万円増加)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億20百万円(前期比11億95百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億40百万円(前期比11億95百万円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10億74百万円(前期比9億39百万円増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入45億12百万円(前期比25億12百万円増加)、長期借入金の返済による支出20億5百万円(前期比1億59百万円減少)及び短期借入金の減少額12億57百万円(前期は3億11百万円の増加)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は177億24百万円で、前期末と比較して32億90百万円増加しました。現金及び預金の増加15億29百万円、受取手形及び売掛金の増加12億19百万円、たな卸資産の増加2億47百万円などが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は185億56百万円で、前期末と比較して17億9百万円増加しました。有形固定資産の増加16億53百万円が主な要因であります。
負債
当連結会計年度末日現在の負債は232億74百万円で、前期末と比較して27億73百万円増加しました。短期借入金及び長期借入金を合わせた増加13億43百万円、支払手形及び買掛金の増加8億24百万円などが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は130億7百万円で、前期末と比較して22億26百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益22億51百万円の計上による増加などが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は35.7%となり、前期末と比較して1.3ポイント改善しました。
資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は362億81百万円となり、前期末と比較して50億円増加しました。
(b)経営成績の分析
売上高
売上高は274億27百万円となり、前期と比較して41億43百万円、17.8%の増加となりました。これは主に、化成品事業において燐系製品の販売が増加したこと、機械事業においてプラント工事に係る販売が増加したことなどによる影響であります。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は203億95百万円で、前期と比較して28億7百万円、16.0%の増加で、売上原価率は74.4%となり前期の75.5%から1.1ポイント改善しました。これは主に電子材料事業において、資源価格の回復による在庫評価の益要因が発生したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は41億89百万円で、前期と比較して1億16百万円、2.9%の増加となりました。また売上高に占める比率は15.3%となり、前期と比較して2.2ポイント改善しました。
この結果、営業利益は28億42百万円となり、前期と比較して12億19百万円の増益となりました。また営業利益率は10.4%となり、前期と比較して3.4ポイント改善しました。
営業外損益
営業外損益は1億23百万円の損失で、前期と比較して1億56百万円の損失の減少となりました。これは主に、当連結会計年度より持分法適用会社が1社増加したことで、持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は27億18百万円となり、前期と比較して13億75百万円の増益となりました。
特別損益
特別損益は9百万円の利益(前期は1億43百万円の損失)となりました。これは主に、当期において投資有価証券売却益及び固定資産売却益が発生したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は27億27百万円となり、前期と比較して15億28百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は22億51百万円となり、前期と比較して5億25百万円の損益が改善しました。
(c)キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(d)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び従業員預り金を含む有利子負債の残高は126億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億88百万円となっております。
(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、第8次中期経営計画(平成27年4月～平成30年3月)において、連結営業利益15億円、ネットD/Eレシオ0.7倍以下、安定的な配当体制の確立を目指してまいりました。
第8次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の連結営業利益は28億円(計画比13億円増加)、ネットD/Eレシオは0.54倍(計画比0.16ポイント改善)、1株当たり配当金40円の実施となり、全ての目標を達成しました。平成31年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画では、最終年度で連結営業利益33億円、連結自己資本比率50%及び業績に応じた配当の継続を目標として、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しを背景に輸出が伸張するなど企業業績が好調に推移し、個人所得も上昇傾向にあるなど、景気は改善傾向が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億円増加し、362億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億73百万円増加し、232億74百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億26百万円増加し、130億7百万円となりました。
(b)経営状態
当連結会計年度の売上高は、274億27百万円と前期比17.8%の増収となりました。営業利益は、28億42百万円と前期比75.2%の増益となり、経常利益は、27億18百万円と前期比102.5%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことによる法人税等調整額として7億46百万円の利益計上が含まれていたこともあり、前期比30.4%増の22億51百万円となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品・二次塩類の出荷数量がほぼ横ばいで推移いたしましたが、原料価格については上昇基調が続いております。電子工業向け高純度品については、国内外の半導体関連ユーザーの操業が年間を通じて好調に推移し、大幅な増収となりました。
水処理用などの凝集剤は、上下水道向け・民間向けともに低迷が続いておりますが、価格面での底打ち感が出てきたこと及び一部製品の市況が急回復したことから増収となりました。
コンデンサー向け原料は、出荷数量が順調に拡大し増収となりました。消臭剤につきましては、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、194億59百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、19億88百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
機械事業
破砕関連機械につきましては、プラントの販売が震災復興関連や廃棄物処理向けに大きく伸張いたしましたが、本体販売は減収となりました。消耗部品、鋳鋼品につきましては、顧客の操業が堅調に推移し増収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向けを中心とする輸出が低迷したことから減収となりました。レンタル物件は若干の増収となりましたが、依然低調に推移しております。その他、精密機械加工は新規顧客の獲得により堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、51億4百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、5億63百万円(前年同期比190.1%増)となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、顧客における在庫調整終了とともに市況の底打ちによる販売数量の増加に伴い大幅な増収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤につきましても顧客の増加により増収となりました。
なお、レアメタル市況の回復により、当期において在庫評価の益要因が出たため大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、16億41百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、3億68百万円(前年同期比235.5%増)となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、堅調な操業が続き増収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、12億20百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、7億84百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億29百万円増加し、51億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億38百万円(前期比7億35百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益27億27百万円(前期比15億28百万円増加)、減価償却費10億24百万円(前期比1億22百万円増加)、売上債権が11億78百万円増加(前期比9億1百万円増加)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億20百万円(前期比11億95百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億40百万円(前期比11億95百万円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10億74百万円(前期比9億39百万円増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入45億12百万円(前期比25億12百万円増加)、長期借入金の返済による支出20億5百万円(前期比1億59百万円減少)及び短期借入金の減少額12億57百万円(前期は3億11百万円の増加)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 13,932 | 108.1 |
| 機械事業(百万円) | 3,347 | 119.5 |
| 電子材料事業(百万円) | 1,535 | 93.8 |
| その他の事業(百万円) | 387 | 119.2 |
| 合計(百万円) | 19,203 | 108.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 4,597 | 146.3 |
| 機械事業(百万円) | 1,121 | 105.5 |
| 電子材料事業(百万円) | 29 | 102.2 |
| その他の事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 5,748 | 135.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 19,459 | 118.6 |
| 機械事業(百万円) | 5,104 | 119.4 |
| 電子材料事業(百万円) | 1,641 | 117.5 |
| その他の事業(百万円) | 1,220 | 101.1 |
| 合計(百万円) | 27,427 | 117.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸善薬品産業株式会社 | 1,996 | 8.6 | 3,312 | 12.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は177億24百万円で、前期末と比較して32億90百万円増加しました。現金及び預金の増加15億29百万円、受取手形及び売掛金の増加12億19百万円、たな卸資産の増加2億47百万円などが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は185億56百万円で、前期末と比較して17億9百万円増加しました。有形固定資産の増加16億53百万円が主な要因であります。
負債
当連結会計年度末日現在の負債は232億74百万円で、前期末と比較して27億73百万円増加しました。短期借入金及び長期借入金を合わせた増加13億43百万円、支払手形及び買掛金の増加8億24百万円などが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は130億7百万円で、前期末と比較して22億26百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益22億51百万円の計上による増加などが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は35.7%となり、前期末と比較して1.3ポイント改善しました。
資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は362億81百万円となり、前期末と比較して50億円増加しました。
(b)経営成績の分析
売上高
売上高は274億27百万円となり、前期と比較して41億43百万円、17.8%の増加となりました。これは主に、化成品事業において燐系製品の販売が増加したこと、機械事業においてプラント工事に係る販売が増加したことなどによる影響であります。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は203億95百万円で、前期と比較して28億7百万円、16.0%の増加で、売上原価率は74.4%となり前期の75.5%から1.1ポイント改善しました。これは主に電子材料事業において、資源価格の回復による在庫評価の益要因が発生したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は41億89百万円で、前期と比較して1億16百万円、2.9%の増加となりました。また売上高に占める比率は15.3%となり、前期と比較して2.2ポイント改善しました。
この結果、営業利益は28億42百万円となり、前期と比較して12億19百万円の増益となりました。また営業利益率は10.4%となり、前期と比較して3.4ポイント改善しました。
営業外損益
営業外損益は1億23百万円の損失で、前期と比較して1億56百万円の損失の減少となりました。これは主に、当連結会計年度より持分法適用会社が1社増加したことで、持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は27億18百万円となり、前期と比較して13億75百万円の増益となりました。
特別損益
特別損益は9百万円の利益(前期は1億43百万円の損失)となりました。これは主に、当期において投資有価証券売却益及び固定資産売却益が発生したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は27億27百万円となり、前期と比較して15億28百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は22億51百万円となり、前期と比較して5億25百万円の損益が改善しました。
(c)キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(d)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び従業員預り金を含む有利子負債の残高は126億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億88百万円となっております。
(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、第8次中期経営計画(平成27年4月～平成30年3月)において、連結営業利益15億円、ネットD/Eレシオ0.7倍以下、安定的な配当体制の確立を目指してまいりました。
第8次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の連結営業利益は28億円(計画比13億円増加)、ネットD/Eレシオは0.54倍(計画比0.16ポイント改善)、1株当たり配当金40円の実施となり、全ての目標を達成しました。平成31年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画では、最終年度で連結営業利益33億円、連結自己資本比率50%及び業績に応じた配当の継続を目標として、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいります。
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